系統用蓄電池JC-STARとは!対象機器・適用時期と★1〜★4の違い


公開日:2026.11.18 更新日:2026.11.18
系統用蓄電池JC-STARとは!対象機器・適用時期と★1〜★4の違い

再生可能エネルギーの主力電源化にともない系統用蓄電池の建設が急速に進むなか、システムに対するサイバー攻撃リスクへの対応が急務となっています。

こうした状況を受け、経済産業省や一般送配電事業者は系統連系する要件として、IPA(情報処理推進機構)が運用するJC-STAR(IoT製品に対するセキュリティ適合評価及びラベリング制度)の適合義務化を打ち出しました。

選定した機器がJC-STARに未対応の場合、系統連系の拒否や長期脱炭素電源オークションでの失格、補助金の交付取消といった致命的な事業リスクが生じる恐れがあります。

そこでこの記事では、系統用蓄電池におけるJC-STARの基礎概念から対象機器、高圧・低圧別の適用時期、★1〜★4の違い、主要メーカーの対応状況まで実務に必要な知識をまとめていますので、最後までご一読ください。

系統用蓄電池におけるJC-STARとは?IoTセキュリティ制度の基礎概念

系統用蓄電池におけるJC-STARとは?IoTセキュリティ制度の基礎概念

はじめに、系統用蓄電池に求められるJC-STARの基本概念と、制度が創設された背景について紹介します。

JC-STARとは?IPAが運用するIoTセキュリティ制度の概要

JC-STAR(Japan Cyber-security Labeling Scheme for IoT Devices)とは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が運用する「IoT製品に対するセキュリティ適合評価及びラベリング制度」の略称です。

インターネットや専用回線に接続されるIoT機器のセキュリティ透明性を確保し、ユーザーが安全な製品を識別・選定できるように策定された官民連携のフレームワークとして機能しています。各機器が国の定めるセキュリティ基準を満たしているかを検証し、適合性が確認された製品には認証マークとして適合ラベルが発行される仕組みです。

なぜ系統用蓄電池にJC-STARが必要なのか?サイバー攻撃リスクと義務化の背景

系統用蓄電池システムは、EMS(エネルギーマネジメントシステム)やPCS(パワーコンディショナ)が外部ネットワークと接続し、ミリ秒〜秒単位で充放電制御を行う構造を持っています。

もし万が一、悪意のある第三者によって制御システム(OT/IT)へサイバー攻撃が仕掛けられた場合、大規模な誤作動や出力異常が引き起こされ、電力網全体の広域停電によるブラックアウトにつながる深刻なリスクを抱えています。

そこで、経済産業省および資源エネルギー庁は、ウクライナの電力網を狙ったサイバー攻撃(BlackEnergy事件など)や欧米のエネルギーインフラにおける侵入事例を受けて「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」を改定しました。電力系統の安全性を担保するため、系統に直接接続される蓄電設備に対しても、通信機能を持つ制御機器へのJC-STAR適合を順次義務化する方針が決定されたのです。

参照URL:
IPA 独立行政法人 情報処理推進機構「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(JC-STAR)」
経済産業省「分散型電源のサイバーセキュリティ対策について」
みらい電設株式会社「JC-STARとは?系統用蓄電池の系統連系要件と確認ポイント」
日経エネルギーNext「「JC-STAR」で変わる、選ばれる系統用蓄電池メーカーの条件」
経済産業省:資源エネルギー庁「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」
日経ビジネス電子版「サイバー攻撃に狙われる電力インフラ」
トレンドマイクロ (JP)「英国の発電施設、サイバー攻撃で操業停止:産業インフラの運用者と防御担当者が知っておくべきこと」

JC-STARの対象機器と高圧・低圧別の適用時期

JC-STARの対象機器と高圧・低圧別の適用時期

ここでは、系統用蓄電池システムにおけるJC-STARの対象機器や、高圧・低圧ごとの適用スケジュールについて紹介します。

系統用蓄電池で適合が求められる対象機器

系統用蓄電池においてJC-STARの適合が必要となる範囲は、通信機能を備え外部ネットワークと接続する電力制御機器全般です。

具体的には、交直変換や系統連系を担うPCS(パワーコンディショナー)、充放電を統合制御するEMS(エネルギーマネジメントシステム)、外部からの指令を媒介するゲートウェイや通信ルーターなどが該当します。

このほか、ハードウェア単体だけでなく、内部の組込ソフトウェアやクラウドシステムとの通信部に関しても適切なセキュリティ対策が評価対象となります。

高圧・特別高圧と低圧50kW未満での適用時期および経過措置

JC-STAR適合の義務化は、接続する電圧区分ごとに段階的に導入される予定です。

高圧および特別高圧系統での接続案件においては、2027年4月以降の系統連系申請分から適用が開始されます。

一方、出力50kW未満の低圧蓄電所については、2027年10月以降の申請分から適合が求められるスケジュールとなっています。

なお、要件化以前に契約・発注された既存機器に対しては一定の経過措置が検討されていますが、将来的なリパワリングや機器更新時の取り扱いも含め、早めの調達計画が必要です。

脱炭素オークション・公募・補助金におけるJC-STAR適合要件

JC-STARへの適合は系統連系手続きにとどまらず、事業化スキームや公募要件とも強く連動しています。

たとえば、応札年度が2026年度版の『長期脱炭素電源オークション募集要綱』では、セキュリティ基準への適合が求められる傾向が強まっています。

また、自治体や電力会社による用地貸付公募、国の蓄電池導入補助金においても、申請者や事業に関する要件に加え、JC-STAR適合製品の採用が交付要件や加点要素として設定される場合があります。そのため、各公募・補助金制度の最新の募集要項を確認し、適合要件を満たす機器を選定することが重要です。

参照URL:
OCCTO 電力広域的運営推進機関「長期脱炭素電源オークション募集要綱(応札年度:2026年度)」
みらい電設株式会社「JC-STARとは?系統用蓄電池の系統連系要件と確認ポイント」
経済産業省「分散型電源のサイバーセキュリティ対策について」
株式会社splight「HUAWEIはJC-STAR取得済み?メーカー別対応一覧」

セキュリティレベル分類:★1〜★4の違いと系統用蓄電池での必要レベル

セキュリティレベル分類:★1〜★4の違いと系統用蓄電池での必要レベル

ここからは、JC-STARにおける★1から★4までの評価レベルの違いと、系統用蓄電池で求められる基準について見ていきましょう。

★1〜★4の違いと各レベルの評価基準・適合確認方式

JC-STAR制度では、製品が備えるセキュリティレベルに応じて「★1」から「★4」までの4段階で評価基準が設定されています。

★1は、初期パスワードの変更義務化やアップデート機能など、基本的なセキュリティ基準を満たすもので、事業者自身の申し出による「自己適合宣言」方式です。

これに対し、★2から★4は、独立した第三者評価機関による審査が必要となり、耐タンパー性(タイパーレジスタンス)や高度な暗号化プロトコル、ファームウェアの安全性(OTA更新)といった、より厳格な要件が課されます。

【用語メモ】耐タンパー性(タイパーレジスタンス)
機器やソフトウェアが外部からの不正な解析、改造、データの盗み出し(タンパリング)にどれだけ耐えられるかを示す強度や性質のこと。

系統用蓄電池で求められる要件と取得手続きの重要性

現在の系統連系に対する技術要件のガイドライン改定案を見ると、系統用蓄電池の制御機器に求められる基準は、原則として「★1」レベル以上と定められています。★1適合マークである「★1ラベル」を取得していることで、系統連系申請時や各種公募におけるセキュリティ適合の証明書類として利用できます。もっとも、将来的なサイバー脅威の高まりに応じて要求レベルが★2以上へシフトする可能性も見込まれるため、機器選定とラベル取得の手続きを確認する際は、長期運用を見据えた対応がおすすめです。

なお、★1レベルの取得プロセス自体は事業者による自己適合宣言方式ですが、技術検証データの整備や仕様チェック漏れによる申請やり直し・納期遅延リスクを回避するため、第三者試験機関(JET・JQA・UL Japan・TÜV Rheinland Japanなど)の検証・アドバイザリーサービスを実務的に活用する事業者も見られます。

参照URL:
IPA「適合ラベル取得製品リスト」
みらい電設株式会社「JC-STARとは?系統用蓄電池の系統連系要件と確認ポイント」
日経エネルギーNext「「JC-STAR」で変わる、選ばれる系統用蓄電池メーカーの条件」
IT用語辞典 e-Words「耐タンパー性(タンパーレジスタンス _ タンパープルーフ)とは」

電気製品認証協議会(SCEA)「第三者認証制度の概要」

主要メーカーの対応状況と適合ラベル取得申請フロー

主要メーカーの対応状況と適合ラベル取得申請フロー

ここでは、主要ベンダーのJC-STAR対応動向と、認証マーク取得の実務手続きについて紹介します。

国内・海外の主要ベンダーのJC-STAR対応状況を比較

系統用蓄電池市場を展開する主要メーカーにおいて、JC-STAR対応が急速に進んでいます。

GSユアサやオムロン、TMEICといった国内大手ベンダーは、いち早く適合ラベルの取得を進めており、国内系統規程への高い適合性を担保している状況です。

一方、CATLやBYD、HUAWEI、Sungrowといった海外大手メーカーも、日本市場でのシェア維持に向け★1レベルの自己適合宣言や第三者認証の取得を積極的に推進しています。

具体的には、海外製PCS・EMSを採用する場合、日本向け出荷仕様がIPA公表リストの型番と一致しているかを事前に照合するケースや、売買やEPC請負における契約条件に、連系時点でのJC-STAR適合証明書の提出を要件として明記する実務対応も一般化しつつあります。

万が一、未対応の機器を選定した場合、系統連系の延期や機器変更による余分なコストが発生するリスクがあります。事前のリスト確認を必ずしておきましょう。

認証マークの表示とラベル取得申請の手続きフロー

JC-STARの認証マークである適合ラベルは、IPAの公式サイトにある「適合ラベル取得製品リスト」にて一般公開されています。メーカーやシステムインテグレーターがラベル取得で届出申請を行う際は、指定の技術基準に対する適合確認書やセキュリティ仕様書を作成し、IPAへ登録申請をおこなうフローです。審査を経て登録が完了すると、製品本体や仕様書に適合マークを表示可能となります。

そのため、リスク回避のためにもEPCや調達担当者は、提案されている機器がIPAの公表リストに掲載されているか、必ず事前にチェックしてください。

参照URL:
IPA「適合ラベル取得製品リスト」
株式会社splight「HUAWEIはJC-STAR取得済み?メーカー別対応一覧」
日経エネルギーNext「「JC-STAR」で変わる、選ばれる系統用蓄電池メーカーの条件」

系統用蓄電池のJC-STAR適合で安全な事業化を実現する

系統用蓄電池事業を円滑に進めるためには、土地確保や系統アクセス枠の獲得だけでなく、2027年以降に完全義務化される「JC-STAR」をはじめとする最新の法令・技術要件への適合性を早期に見極める対応が欠かせません。

選定したPCSやEMSがJC-STARに未対応であった場合、系統連系が拒否されたり長期脱炭素電源オークション等の要件を満たせなくなったりするなど、事業スケジュールや収益性に致命的な影響を及ぼす恐れがあります。

加えて、複雑化する電力市場への参入設計や、土地選定・電力接続検討・事業性シミュレーション・関係法令の横断的なクリアなど、個社だけでは判断が難しい専門的論点が多く存在するのも事実です。

自社の条件や候補地において系統用蓄電池事業の可能性を確認したい方、JC-STAR適合を含む安全な機器構成や権利付き案件の取得・購入について具体的に相談を進めたい方は、まずは専門的な知見と実績を持つパートナーにご相談いただくことが、確実で手戻りのない事業化への第一歩となります。

系統用蓄電池の事業化やアセットの検討を進めたい方は、系統用蓄電池専門プラットフォーム「GRID NAVI」へぜひご相談ください。

泉 拓磨
泉 拓磨 本記事の執筆・監修者

合同会社スタートツアーズ 代表社員

太陽光発電・蓄電池をはじめとするエネルギー分野の専門家。NTTスマイルエナジーに約10年間勤務し、営業から新サービスの開発・企画まで幅広く従事。独立後は、メーカー・商社・EPC・地域新電力など、エネルギー関連企業のコンサルティングや人材育成を手がけ、現在は18社の顧問を務める。

自治体の災害時避難所への太陽光発電・産業用蓄電池の導入や、地域新電力における電源開発などの実務経験も持つ。太陽光・蓄電池の設計から事業開発、人材育成まで、エネルギー業界で培った豊富な知見をもとに記事を監修。

太陽光発電・蓄電池をはじめとするエネルギー分野の専門家。NTTスマイルエナジーに約10年間勤務し、営業から新サービスの開発・企画まで幅広く従事。独立後は、メーカー・商社・EPC・地域新電力など、エネルギー関連企業のコンサルティングや人材育成を手がけ、現在は18社の顧問を務める。

自治体の災害時避難所への太陽光発電・産業用蓄電池の導入や、地域新電力における電源開発などの実務経験も持つ。太陽光・蓄電池の設計から事業開発、人材育成まで、エネルギー業界で培った豊富な知見をもとに記事を監修。

収益性やご不安な点は無料で個別相談できます

想定収益や詳細条件は、投資家さまごとのご状況(投資のご規模・ご要望・ご経験など)に応じて、個別にご案内します。必要事項をご入力いただくと、担当者よりGRID NAVIおよび系統用蓄電池投資に関する説明資料とあわせてご連絡いたします。

ご入力後に無理な営業は行いません。ご希望の連絡方法・時間帯にあわせてご対応します。ご相談は無料です。