系統用蓄電池の託送料金と発電側課金！二重に課される問題解説

再生可能エネルギーの主力電源化に向け、調整力として期待を集める系統用蓄電池（BESS）事業。しかしながら、事業化の検討を進める中で避けて通れないのが「託送料金」と2024年4月に本格導入された「発電側課金」のコスト影響です。

系統用蓄電池は、電力系統から電力を充電（需要）し、系統へ電力を放電（供給）するという双方向の性質を持つため、充電時と放電時のそれぞれで託送料金が二重に課される仕組み上のコスト問題を抱えています。

さらに、充放電時に必然的に発生するロス分（RTE）への課金ルールや、揚水発電に適用されている特例措置である揚水特措との制度上の違いなど、複雑な知識も必要です。

そこでこの記事では、系統用蓄電池における託送料金の仕組みから二重課金問題の実態、充放電ロス分の扱い、揚水特例との比較、負担軽減策、託送コストを踏まえた収益シミュレーションまでまとめて紹介しますので、最後までご一読ください。

系統用蓄電池における託送料金の仕組みと充電・供給時の負担

はじめに、系統用蓄電池の充放電に伴い発生する託送料金の基本的な仕組みと充電・供給時の負担構造について紹介します。

系統用蓄電池が受給する託送料金の基本ポイントと課金タイミング

託送料金とは、一般送配電事業者が管理・運用する送配電網を利用して電気を送受する際、そのインフラ利用および維持管理の対価として支払う利用料金です。

系統用蓄電池（BESS）は、工場や住宅などの敷地内で自消費する需要家併設型（BTM）とは異なり、送配電網へ直接スタンドアローン接続されて単独で充放電をおこないます。法的に電気工作物として、電力を系統から受電・充電によって引き込む場面では需要設備として機能し、蓄えた電力を系統へ放電・供給する送電・逆潮流の場面では発電設備（電源）として機能するという特殊な二面性を持っている点が大きな特徴です。

そのため、課金のタイミングも2回発生します。1つ目は、JEPX（日本卸電力取引所）のスポット市場などで安価な電力を買い取って蓄電池に充電する受電のタイミングです。2つ目は、需要ピーク時や需給調整市場での発動指令に応じて系統へ送電する放電のタイミングです。

また、高圧（6.6kVなど）や特別高圧（22kV/66kVなど）、あるいは連系出力50kW未満の低圧といった接続電圧区分に応じて、適用される託送約款の料金体系や基本料金の単価がそれぞれ設定されています。

充電と放電（供給）で発生する託送料金の構造

需要側の充電時において事業者が支払う託送料金の内訳は、基本料金と従量料金の2種類です。

固定コストである基本料金は、受電契約電力（kW単位）に基づいて毎月定額またはデマンド値に基づく計算で発生します。一方、従量料金は、実際に系統から充電した総電力量（kWh単位）に応じて課される変動コストであり、時間帯別の託送単価が適用されます。

一方、発電側での放電・供給のタイミングについては、2024年4月より「発電側課金制度」がスタートしたことにより、系統を利用して売電・供出する発電事業者としての送電利用負担が発生するようになりました。放電時に発生する課金は、契約出力に応じた固定額のkW課金と、実際に系統に送出した電力量に応じた変動額のkWh課金に分かれます。

事業計画において重要なのは、1日あたりの充放電サイクル数やCレートにおいて蓄電池の稼働率が高くなればなるほど、充放電にともなう従量託送コストが比例してふくらんでいくという点です。年間を通じて発生する託送料金総額は、単なる固定費ではなく、充放電運用スキームと密接に連動する変動経費としての側面を持っています。

参照URL：
アースコム「2024年4月スタートの発電側課金をわかりやすく解説！」https://earthcom-eco.jp/column/investment/generation-side-billing-easier
SOLAR JOURNAL「2024年度の脱炭素ビジネス【発電側課金・脱炭素オークション・非化石価値取引】」
https://solarjournal.jp/news/51267/

系統用蓄電池への発電側課金と二重に課される問題

ここでは、2024年4月から本格導入された発電側課金の仕組みと系統用蓄電池における二重課金問題の実態についてポイントを紹介します。

発電側課金制度の概要と系統用蓄電池が対象となる背景

発電側課金制度とは、全国的な再生可能エネルギーの大量導入にともない、送配電網のなかでも特に上位系統・基幹系統の増強費用や維持管理コストについて、従来のように需要家である小売電気事業者側だけに100%負担させるのではなく、系統を利用する発電事業者側にも約10%相当で公平に一部を負担させる制度です。

本制度が導入された背景には、再エネ電源が全国へ拡大したことで送配電網の混雑が深刻化し、基幹系統の増強に必要な巨額の投資費用を効率的に回収・配分していく目的があります。

系統用蓄電池がこの発電側課金の対象として組み込まれた理由は、電気事業法上の分類において「系統へ電力を逆潮流・送電する設備」である以上、一律で「発電設備（電源）」と同等として扱われるためです。

発電側課金の計算ルールは、原則として、kW課金（契約出力kW×割引後の課金単価）とkWh課金（送電電力量kWh×単価）の組み合わせで算出されます。送配電網の効率的な利用を促すため、需要地に近接したエリアや基幹系統の混雑緩和にプラスとなる立地に対しては基幹系統割引などの割引措置が用意されている点もポイントです。

充電時と放電時の両方で二重に課される託送料金の構造的課題とコスト影響

系統用蓄電池事業において大きな議論を呼んでいるのが、充電時と放電時の双方で託送コストが発生する二重課金問題です。

一般の太陽光発電所や火力発電所であれば、電気を送電（放電）する際には発電側課金等のみが発生し、買電を行わない限り需要側託送料金は発生しません。逆に、工場や家庭などの一般需要家であれば、電気を受電（充電）する際の需要側託送料金のみを負担します。

しかし、系統用蓄電池の場合、電気を買い取って充電するときに需要家側となるため、需要側託送料金として基本料金および従量料金を負担するにもかかわらず、さらに貯めた電気を放電して系統へ流すときには発電事業者として発電側課金（kW課金＋kWh課金）を負担させられるというダブル課金構造になっています。

【表：系統用蓄電池における託送料金の二重課金構造】

項目	(1) 充電時（入口）	(2) 放電時（出口）
電気の流れ	電力系統 → 蓄電池	蓄電池 → 電力系統
法的な位置づけ	需要家（需要設備）	発電所（発電設備）
課金される料金名	需要側託送料金	発電側課金
コストの内訳	基本料金 ＋ 従量料金（kWh）	kW課金（契約出力） ＋ kWh課金
課題	同じ電気エネルギーが通過する際、入口と出口の双方で課金が発生する

◆表の見方

• 入口（充電）での負担：系統から買い取る際、一般需要家と同じように「需要側託送料金」を支払います。
• 出口（放電）での負担：系統へ送電する際、発電事業者として「発電側課金」を支払います。
• 二重課金となる法的メカニズム：蓄電池は電気を変換して貯蔵しているだけですが、法律上の扱いがその都度、需要家と発電所にそれぞれ切り替わることで二重にコストが発生します。

系統用蓄電池は、再エネの余剰電力を吸収し、周波数や需給バランスを整える系統の安定化に資するインフラとして社会的に重要なアセットです。にもかかわらず、充放電の往復によって二重にコストを課される構造は、事業者のコストパフォーマンスに大きな打撃を与えます。

こうした二重課金によって、年間の運用コストであるOpExが売上高の5%〜15%相当押し上げられ、プロジェクトの内部収益率（IRR）を2%〜4%程度押し下げる要因となっており、早期の制度是正を求める声が強まっています。

参照URL：
アースコム「2024年4月スタートの発電側課金をわかりやすく解説！」https://earthcom-eco.jp/column/investment/generation-side-billing-easier
サイエンスエックス「契約設計が20年で2億円を分ける —系統用蓄電所が結ぶ5層の電力契約」
https://www.scix.co.jp/column-contracts

充放電ロス分の取り扱いと揚水発電との制度比較・公平性

ここからは、充放電時に発生するロス分に対する課金ルールや、揚水発電に適用される特例措置との公平性にまつわる議論を見ていきましょう。

系統用蓄電池におけるロス分への託送料金課金ルールと議論

リチウムイオン電池などを用いた系統用蓄電池は、充放電をおこなう過程で必ずエネルギー損失が発生します。往復効率（RTE）は一般的に80%〜90%程度とされており、100kWhの電力を系統から充電した場合、実際に系統へ放電できる電力は80kWh〜90kWhにとどまり、残りの10kWh〜20kWhは熱などで消失するメカニズムです。

現行の需要側託送料金のルールでは、充電時に受電した100kWhの全量に対して従量料金が課金されます。つまり、系統へ還元されずに途中で消失した10kWh〜20kWhのロス分に対しても、丸ごと託送料金を支払わされている計算になります。

このように、放電できずに消えた電気にまで託送代を払っている構図が事業者の採算性を圧迫する要因として、電力・ガス取引監視等委員会や経済産業省の審議会においても不合理な状況だと指摘され、見直しの議論が重ねられています。

※こうした議論は、主に経済産業省「電力・ガス基本政策小委員会」や電力・ガス取引監視等委員会の会合で扱われています。具体的な議論内容は、各委員会の公式サイトで公表されている会合資料・議事録をご確認ください。
・電力・ガス取引監視等委員会：
https://www.emsc.meti.go.jp/
・資源エネルギー庁 電力・ガス基本政策小委員会：https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/

揚水発電に対する特例措置との比較および制度改善に向けた最新動向

系統用蓄電池の託送コスト問題を論じるうえで、避けて通れないのが揚水発電との間に広がる制度的なアンバランスさです。

大型の水力貯蔵インフラである揚水発電には、一般送配電事業者の託送供給等約款（附則）に基づき、揚水特例または揚水特措置と呼ばれる特別措置が認められています。揚水特例では、下池から上池へ水を汲み上げる充電用電力に対する需要側託送料金の課金対象を全量ではなくロス相当分の損失率のみに圧縮するか、または放電側のkWh課金を免除することで、電気の二重課金を制度全体として実質的に回避する二段構えの仕組みが手当てされている状態です。

【表：揚水発電と系統用蓄電池の制度的比較】

比較項目	揚水発電（揚水特例適用時）	系統用蓄電池（現行ルール）
調整機能	水を汲み上げて位置エネルギーで貯蔵	電池セルに化学エネルギーで貯蔵
充電（汲み上げ）時	ロス相当分（損失率）のみ圧縮して課金対象	受電した電力量である全量に課金
放電時	放電側の二重課金を回避する免除仕組みあり	発電側課金（kW・kWh）が課金される
制度上の不公平性	特例措置あり	特例の全面適用に向けた見直し・議論を継続中

揚水発電も系統用蓄電池も、系統の過剰電力を貯蔵し、需要期に供出して周波数や需給を安定化させるといった実際の役割や機能は全く同様です。にもかかわらず、揚水発電には二重課金を免除する特例が認められ、系統用蓄電池には適用されない現状は技術間における公平性いわゆるイコールフッティングを損なっているとの批判が相次ぎました。

これを受け、経済産業省や電力広域的運営推進機関（OCCTO）では、系統用蓄電池に対しても揚水特例と同等の課金圧縮措置や二重課金の是正を適用する方向で検討が続けられており、制度改善への期待が高まっています。
※OCCTOにおける系統関連の検討状況は、以下の公式ページから確認できます。
電力広域的運営推進機関（OCCTO）：https://www.occto.or.jp/

参照URL：
BESS NEWS「揚水の特措置とは？託送料金の二重課金を避ける仕組みと適用条件をやさしく解説」
https://bessnews.jp/institutional/beginner/4601601102008/
サイエンスエックス「系統用蓄電所が結ぶ5層の電力契約｜20年で2億円の差」https://www.scix.co.jp/column-contracts

託送料金の負担軽減策・免除条件と制度上の対象外ルール

ここでは、現行制度下で系統用蓄電池の託送料金負担を軽減・回避できる特例要件や最適運用戦略について紹介します。

託送料金の負担を軽減・回避できる特例要件と対象外の条件

現行の託送制度や発電側課金制度においても、立地条件や接続態様を工夫することによって、託送コストの負担を軽減できる手法があります。

まず、発電側課金においては基幹系統割引や特別高圧割引などの各種割引制度が用意されています。需要が集中する都市部近接エリアや、上位系統の増強負担を抑えられる特定の送配電網ノード（節点）に系統用蓄電池を接続した場合、kW課金の基本単価に対して割引が適用され、年間の発電側課金支出を削減可能です。

また、需要側託送料金の基本料金を最小限にするための工夫も効果的です。需要側託送料金の基本料金は過去12ヶ月の最大受電電力（デマンドkW）によって決定するため、30分コマ単位の充電ピーク電力の平滑化をAIを使いピークカットして運用することで、不必要な基本料金単価の跳ね上がりを防止できます。

なお、太陽光発電所に併設される蓄電池（FIP併設型）や工場敷地内の需要家併設型（BTM）蓄電池において、系統からの直接充電を行わず太陽光の自家消費・余剰吸収のみを行う運用であれば、対象外ルールとして需要側託送料金の追加負担が発生しないケースもあります。

導入事業者が実践すべき託送料金最小化のための最適運用戦略

託送コストによる利益圧迫を防ぐため、運用を担うアグリゲーター（VPP事業者）の制御のなかに託送コストを織り込む対応が大変重要です。

高度なAI-EMSを搭載したアグリゲーターは、JEPXスポット市場や需給調整市場での自動入札アルゴリズムを構築する際、シンプルに電力買電価格と売電価格の差であるスプレッドだけでなく、以下の限界費用をリアルタイムで試算に組み込みながら応札をおこないます。

• 充電時に支払う従量託送料金（円/kWh）
• 放電時に支払う発電側課金の従量分（円/kWh）
• 充放電ロス（RTE）による10〜20%減で生じるエネルギー損失コスト

たとえば、JEPXでの価格スプレッドが 5円/kWh存在していたとしても、託送料金と充放電ロスで合計 6円/kWhのコストが発生する時間帯であれば、取引を実行すると逆ざやで赤字になってしまいます。そこで、AI-EMSがこのコスト構造を自動判別し、実質的な純利益がプラスとなる時間帯のみを厳選して充放電をおこなうことで、無駄な託送コストの発生を回避し、収益を確実に確保できるアプローチです。

参照URL：
アースコム「2024年4月スタートの発電側課金をわかりやすく解説！」https://earthcom-eco.jp/column/investment/generation-side-billing-easier
みらい電設株式会社「低圧系統用蓄電池とは？50kW未満の低圧用系統蓄電所の事業化・申請・アグリゲーター連携を解説」
https://mirai-ds.co.jp/column/low-voltage-grid-battery/

託送料金の負担を踏まえた系統用蓄電池の導入収益シミュレーション

ここでは、託送料金や発電側課金などのコストをすべて織り込んだ系統用蓄電池の実質収益と利回りシミュレーションを紹介します。

託送料金を加味した実質的な年間コスト試算と負担割合

系統用蓄電池事業の長期収支計画を立てる際は、託送料金支出を正確に算定しておくことが必要です。

以下で、代表的な2つのモデルとなる

• 高圧2MW/8MWh案件
• 低圧49.5kW/100kWh案件

における年間収益と託送コストの負担割合をシミュレーションします。

まず、高圧モデルを初期投資約5億円、年間粗売上約7,000万円とすると、充電時の需要側託送料金（基本料金＋従量分）で年間約350万円〜450万円、放電時の発電側課金（kW分＋kWh分）で年間約150万円〜250万円が発生し、託送コスト合計は年間約500万円〜700万円に達し、売上高の約7%〜10%相当します。

一方で、低圧モデルを初期投資約2,000万円、年間粗売上約450万円とした場合は、需要側託送料金および発電側課金の合計で年間約30万円〜50万円となり、売上高の約6%〜11%相当するコストが発生する計算です。

このように、O&Mの保守点検費をはじめ固定資産税、損害保険料、売上の10%〜15%が相場のアグリゲーター運用手数料と並んで、託送料金は事業運営における主要な経費項目として収支を左右するポイントです。

需給調整市場・JEPX収益に対する託送料金控除後の実質利回りシナリオ

ここからは、託送料金や発電側課金、充放電ロス分などのコストをすべて差し引いた、実際の実質利回りのシナリオ分析を見ていきましょう。

託送コストや各種経費を考慮しない表面利回りは18%〜25%前後と高くなりますが、すべての託送コスト・経費を控除した実質利回り（IRR）は以下のように落ち着く計算です。

前提として、高精度AI運用によりJEPX・需給調整市場・容量市場をマルチ最適化した場合を標準シナリオと設定します。

上記の標準シナリオでは、託送コストとして売上比の約8%に加え、経費を控除した後の実質利回りは12%〜16%前後、投資回収期間は約6年〜8年となり、大変優秀な投資効率をキープできます。

仮に保守シナリオで需給調整市場の価格が下落したケースを想定した場合でも、実質利回りは8%〜10%前後、投資回収期間は約9年〜10年となるため、銀行融資の返済や固定費を十分にカバーできるイメージです。

【表：系統用蓄電池の収益・利回りシミュレーション】

利回りシナリオ	年間想定売上高（粗収入）	託送料金・発電側課金負担額	経費・手数料控除後純利益	実質利回り（IRR）	回収期間目安
標準シナリオ	約450万円（低圧モデル）	約35万円（売上比約8%）	約300万円	14%〜16%前	約6年〜7年
保守シナリオ	約250万円（低圧モデル）	約20万円（売上比約8%）	約200万円〜220万円	8%〜10%前後	約9年〜10年

もし将来的に審議会などで二重課金の是正や揚水特例の全面適用などの制度改善が実現した場合には、年間の託送コスト負担が軽減され、実質利回りがさらにプラス1.5%〜3.0%程度押し上げられるポジティブなアップサイドも期待できます。

参照URL：
LehmanSoft Japan「49.5kW系統用蓄電池の収益シミュレーション｜IRR・20年試算」https://blog.lehmansoft.co.jp/topics/49-5kw-grid-battery-revenue-simulation-2026
サイエンスエックス「契約設計が20年で2億円を分ける —系統用蓄電所が結ぶ5層の電力契約」
https://www.scix.co.jp/column-contracts

託送料金の負担を正確に把握して系統用蓄電池事業を成功させよう

系統用蓄電池事業において、充電時の需要側託送料金と放電時の発電側課金が二重に課されるコスト問題や充放電ロスにまで課金される現状は、事業の収益性を左右する重要な論点です。そのため、具体的な参入を躊躇するケースも多いのではないでしょうか。

しかし、売上高の5〜15%相当を占める託送コストのポイントを正しく把握し、AI-EMSによって限界費用を織り込んだ制御を取り入れたり、各種割引制度を活用したりすることで、不確定なリスクを最小化できます。

将来的な二重課金の是正や制度改善の動向を注視しつつ、現実的な実質利回りを算出することが事業成功の鍵です。

自社案件における託送コストを加味した精緻な収益シミュレーションや土地・設備案件を確認したい方は、系統用蓄電池専門プラットフォーム「GRID NAVI」へぜひご相談ください。