カーボンニュートラルの取り組み事例と日本・世界の国の施策一覧

近年、ビジネスシーンで「カーボンニュートラル」という言葉をよく耳にするようになりました。

特に企業活動においては、環境への配慮が単なる社会的責任（CSR）ではなく、持続可能な経営を行うための必須条件へと変化しました。本記事では、国内外の国の施策や先進的な企業事例、個人でできる取り組みに加え、これからの脱炭素ビジネスの鍵を握る系統用蓄電池の重要性までを分かりやすく解説します。

カーボンニュートラルとは？日本と世界が取り組む背景

2050年脱炭素社会の実現に向けた日本の目標

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを意味します。省エネや再生可能エネルギー（再エネ）の導入によって排出量を極限まで抑え、どうしても排出されてしまう分については、森林などによる吸収量を差し引くことでトータルをゼロにします。

日本政府は、2050年までにカーボンニュートラルを目指す「2050年カーボンニュートラル宣言」を行いました。さらに中間目標として「2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46％削減する」という高い目標を掲げており、産業構造の抜本的な変革が推進されています。

出典：経済産業省　資源エネルギー庁「「カーボンニュートラル」って何ですか？（前編）～いつ、誰が実現するの？」

なぜ今、企業や個人に具体的な取り組みが求められているのか

脱炭素社会への移行が急がれる背景には、世界規模での気候変動リスクの深刻化があります。ビジネスにおいて取り組みが加速している最大の理由は「投資家や市場からの評価基準の変化」です。

現在、主要な投資家は企業の環境・社会・ガバナンスへの取り組みを重視する「ESG投資」へとシフトしており、環境対策の状況によっては、資金調達条件や取引条件に影響が及ぶ可能性があります。また、消費者の間でも環境配慮型の製品を選ぶ「エシカル消費」が浸透し始めており、企業・個人双方が当事者として行動を起こすことが求められています。

脱炭素の鍵を握る「再生可能エネルギー」と電力系統の課題

カーボンニュートラル達成の切り札が、太陽光や風力といった「再生可能エネルギー（再エネ）」への転換です。

しかし再エネの拡大には、電力系統（送配電網）の安定性という大きな壁が存在します。太陽光などは天候によって発電量が大きく変動します。電気は「作る量（供給）」と「使う量（需要）」が常に一致していなければ停電を引き起こすため、電気が余りそうなときには発電を強制的に止める「出力制御」が頻発するようになり、せっかくのクリーンなエネルギーが無駄になってしまう問題が生じています。

日本政府・国のカーボンニュートラル主要施策

経済産業省をはじめとする関係省庁は、カーボンニュートラルの達成に向けて様々な方針や支援策を打ち出しています。

出典：経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」 

国が推進する「グリーン成長戦略」と14の重点分野

政府が策定した「グリーン成長戦略」は、環境対策を「経済成長の機会」と捉え、産業構造の転換を促す政策です。この戦略では、今後の成長が期待される14の重要分野を指定し、重点的な資金投入や規制改革を行っています。

具体的には、洋上風力や水素発電などの「エネルギー関連産業」、自動車・蓄電池などの「輸送・製造関連産業」などが挙げられます。国は「グリーンイノベーション基金」を創設し、革新的な技術開発を長期的に支援しています。

企業が活用できる補助金制度・税制優遇措置の最新動向

国は、民間企業が脱炭素投資を行いやすいよう、手厚いインセンティブを用意しています。

• 省エネ補助金： 工場の生産設備やオフィスの空調・照明を省エネ型の最新機器へ入れ替える際、導入費用の一部が補助されます。
• CEV補助金： 社用車として電気自動車（EV）等を購入する場合、車両価格に応じた補助金が交付されます。
• カーボンニュートラル投資促進税制： 大きなCO2削減効果を持つ設備を導入した際、税額控除や特別償却を選択できる制度です。

改正省エネ法など事業者が対応すべき規制とルール

国は支援策を提供する一方で、法規制の強化も進めています。その代表例が「省エネ法」の改正です。

改正後は「非化石エネルギーへの転換」を促す内容へと進化し、一定以上のエネルギーを使用する事業者に対して、再エネの導入割合に関する目標設定と進捗報告が義務付けられました。さらに、電気の需要が逼迫する時間帯から、太陽光が余る時間帯への「需要最適化（電気のシフト）」を促す制度も導入されており、企業はエネルギーの使い方そのものの変革を迫られています。

【地域別】世界のカーボンニュートラル先進事例と政策比較

グローバルに事業を展開する企業や、そのサプライチェーンに組み込まれている日本企業にとって、海外の規制動向を把握することは極めて重要です。

欧州（EU）の先行事例：CBAM（カーボン国境調整措置）の影響

EUは「欧州グリーンディール」を掲げ、世界をリードする環境政策を展開しています。特に注目されているのが「CBAM（カーボン国境調整措置）」で、2026年以降、本格適用が段階的に進められています。

これは、環境規制の緩いEU域外から鉄鋼やアルミニウムなどを輸入する際、製造過程のCO2排出量に応じて「炭素価格」の支払いを義務付ける、実質的な炭素関税です。日本からEUへ輸出している企業は、自社の排出量を正確に証明できなければ、高いコストを課されるリスクがあります。

アメリカ・中国の動向とグローバルサプライチェーンへの波及

アメリカは「インフレ抑制法（IRA）」により、クリーンエネルギーやEV、蓄電池の国内生産に対して破格の税額控除を提供し、国内産業の誘致を進めています。

一方、世界最大のCO2排出国である中国は、2060年までのカーボンニュートラルを掲げ、国家主導で太陽光パネルや風力発電機の生産を急拡大させています。これら米中の動向は、原材料調達から製造・流通に至るまでのグローバルサプライチェーン全体の脱炭素化を加速させています。

世界基準で見る日本の立ち位置と今後の課題

日本は優れた省エネ技術を持っていますが、「電源の脱炭素化（再エネ比率の向上）」という点では遅れをとっています。

日本は国土が狭く、周囲を海に囲まれているため、他国と電力を融通し合える国際連系線がありません。限られた国内の電力網の中で再エネの変動性を吸収しなければならないという構造的課題を抱えており、電力インフラの改革が急務となっています。

企業のカーボンニュートラルの代表的な業種別事例

事例：製造業・物流・小売・建設・IT各社の脱炭素手法

• 製造業
  • 工場の熱源を電化（ヒートポンプ導入）や水素エネルギーへ転換。屋根への自家消費型太陽光パネル設置も定番化しています。
• 物流・運送
  • AIを活用した配車システムによる配送ルートの最適化や、ラストワンマイルを担う配送車のEV化が進んでいます。
• 小売・サービス
  • 店舗の照明LED化に加え、事業活動の電気を100％再エネにするRE100への参加や、再エネ由来電力の調達を進めています。
• 建設・不動産
  • 断熱性を高めて省エネ機器を導入し、太陽光等でエネルギーを創り出す「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」の普及が進んでいます。
• IT・データセンター
  • 膨大な電力を消費するため、最新の冷却技術の導入や、発電所から直接再エネを調達する「PPA（電力販売契約）」が採用されています。

製造業の具体策：日本製鉄に見る水素製鉄と電炉への転換

製造業の中でもCO2排出量の多い鉄鋼業界では、国内最大手の鉄鋼メーカーである日本製鉄が、2050年カーボンニュートラルに向けた技術開発を進めています。

従来の製鉄（高炉法）では、鉄鉱石を還元する際にコークス（石炭由来の炭素）を使用するため、大量のCO2が発生します。これに対し同社は、水素を活用してCO2排出量の削減を目指す「高炉水素還元」や「水素還元製鉄」の技術開発を推進しています。

また、鉄スクラップを再利用する大型電炉の導入・増設にも取り組んでおり、鉄鋼業界の脱炭素化を進める代表的な事例として注目されています。

サプライヤーに求められる「排出量の可視化」とScope3対応

現在、企業には自社だけでなく、サプライチェーン全体の排出量（Scope3）の把握が求められています。

出典：環境省「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」 

中小企業であっても、大手企業のサプライヤーである場合、Scope3削減のために「部品のCO2排出量データ」の提出を求められるケースが急増しています。排出量を正確に「可視化」し、削減努力を示せなければ、取引条件の見直しや取引先からの除外リスクに繋がる可能性があります。 

個人でできるカーボンニュートラルの取り組み10選

【移動・食・エネルギー・消費】今日から始める実践リスト

個人の日常生活において、今日から実践できる具体的な10項目です。

1. 【移動】 近距離の移動は車を控え、徒歩や自転車を選択する
2. 【移動】 通勤や遠出の際は、電車やバスなどの公共交通機関を利用する
3. 【移動】 自家用車を買い替える際は、EVやハイブリッド車を検討する
4. 【食】 食材は計画的に買い、フードロス（食料廃棄）を減らす
5. 【食】 輸送エネルギーが少ない地元の食材（地産地消）を選ぶ
6. 【エネルギー】 エアコンの設定温度を適切に保ち、フィルターをこまめに掃除する
7. 【エネルギー】 自宅の照明を消費電力の少ないLED電球へ交換する
8. 【エネルギー】 自宅の電力契約を、再エネ比率の高いプランへ切り替える
9. 【消費】 マイバッグを持参し、使い捨てプラスチック製品を断る
10. 【消費】 長く使える耐久性の高いものや、リサイクル素材の製品を選ぶ

ライフスタイルの変革がカーボンニュートラルに与える影響

多くの人が環境に優しい製品を求めるようになれば、企業もそのような製品の製造へシフトせざるを得なくなります。消費行動の変化が社会システムや産業構造を動かす原動力となるのです。また、家庭での省エネは、電気代やガス代の節約という直接的なメリットにも繋がります。

カーボンニュートラルを加速させる「系統用蓄電池」事業の仕組み

あらゆる主体が再エネの導入を進めるほど、先述した「電力系統の不安定化（出力制御の発生）」という課題が大きくなります。この決定的な課題を解決し、脱炭素社会をビジネスの力で支える最注目分野が「系統用蓄電池」です。

再エネ拡大に不可欠な「エネルギーの貯蔵」というビジネス

系統用蓄電池とは、電力網（電力系統）に直接接続される超大型の蓄電システムです。太陽光発電が盛んな昼間など、電気が余って「出力制御」が行われる時間帯にその電力を「充電」し、電気が不足する夕方や夜間に「放電」します。

電気に「貯蔵（ストレージ）」という概念をもたらすことで再エネの無駄をゼロにし、電力網を安定化させます。このインフラとしての必要性の高さから、急速な成長が見込まれるクリーンエネルギー市場として、多くの企業から注目を集めています。

容量市場・需給調整市場など、蓄電池事業の複数の収益源

系統用蓄電池ビジネスは、複数の電力市場を活用することで、多角的な収益構造を築くことができます。

• 卸電力市場（JEPX）での差益取引： 電気が安い時間帯に充電し、高騰する時間帯に放電する「価格差」で利益を得ます。
• 需給調整市場： 電力の周波数を一定に保つための「調整力」を提供し、待機や充放電の能力に対して報酬を得ます。
• 容量市場： 将来の供給力（kW価値）を確保するための市場であり、供給義務を果たすことを条件に安定的な容量収入が見込めます。 

市場の動きに合わせて最適運用することで、長期的なリターンを見込めるのが特徴です。

電力接続や土地確保など、専門的知見が求められる参入障壁

非常に魅力的な成長市場ですが、参入には高い専門的ハードルが存在します。

まず、近くに強力な送電線や変電所がある土地の選定が必要です。さらに、電力会社との間で非常に複雑な系統接続の交渉・手続きを要します。また、数億円規模におよぶ初期投資の資金調達や、複数の電力市場を24時間監視しながら最も利益が出るタイミングを見極める高度な運用体制の構築も必須です。これらを一社単独の力だけで判断し、推進するのは極めて困難です。

事業パートナーと共に取り組む、持続可能な収益モデルの構築

これらの参入ハードルを乗り越え、蓄電事業を成功に導くために重要となるのが、専門知見を持った事業パートナー選びです。

土地の選定から、煩雑な接続協議の代行、補助金活用のシミュレーション、最適化された運用システムの提供までをワンストップで任せられるパートナーと組むことで、リスクを抑えてスピーディに事業を立ち上げられます。「実際の収益性はどうか」といった具体的な検証は、専門家と共に個別条件を踏まえて精査していくことが、リスクを抑えて事業性を検討するうえで有効です。

まとめ：カーボンニュートラルへの取り組みをビジネスの好機に

2050年のカーボンニュートラル実現に向けた道のりは、避けることのできない時代の潮流です。国の施策や海外の炭素規制の動きを見ても、脱炭素への対応の遅れは、将来的な企業の存続リスクに直結します。

しかし、この大きな変化をコストとして捉えるのではなく、自社の価値を高め、新しいビジネスを生み出す新たな事業機会として捉える視点も重要です。その象徴こそが、再エネ普及を支える重要インフラであり、新たな収益を生み出す系統用蓄電池事業です。

自社に合った脱炭素の進め方や、蓄電池を活用した新たな事業スキームについて、まずは市場の動向や具体的なステップを専門家に相談し、次の一歩を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

脇坂 祐輔 本記事の執筆・監修者

系統用蓄電池メディア「GRID NAVI」事業責任者

国内金融機関およびベンチャー企業にて、営業・事業企画領域に従事。 現在は、再生可能エネルギー分野を中心に、事業推進・情報発信に携わる。

国内金融機関およびベンチャー企業にて、営業・事業企画領域に従事。 現在は、再生可能エネルギー分野を中心に、事業推進・情報発信に携わる。