蓄電池は
エネルギー
転換の基幹インフラ

2050年カーボンニュートラルの実現、電力系統の安定化、モビリティの電動化——。三つの潮流が交差する点に、蓄電池投資の本質的な意義があります。いま世界中の政府と市場が、蓄電池を「次世代の社会インフラ」として位置づけはじめています。日本も例外ではありません。

その再エネ運用、
見落としているリスクは
ありませんか？
今、解決すべき3つの重要課題。

• お悩み1
  

  STABILITY

  不安定な再エネ出力

  天候に左右され、発電量が不安定。電力品質の不安定さ。電力品質の維持が困難。

• お悩み2
  

  BALANCE

  需給ギャップの拡大

  昼夜の需給量軸が拡大。系統のバランス調整が急務。

• お悩み3
  

  EFFICIENCY

  出力制御の常態化

  発電しても捨てられる電気。もったいない！再エネの有効活用が課題。

• ※ GHG：温室効果ガス（Greenhouse Gas）
• ※ 出力制御：電力需給バランス維持のため、発電を一時的に抑制すること
• ※ 出所: 経済産業省「エネルギー基本計画」、電力広域的運営推進機関データより作成

全体像を、つかんでおきましょう。

どんなプレイヤーが関わり、どこから収益が生まれ、誰に相談すれば前に進めるのか。投資を始める前に知っておきたい「事業の地図」を、ここで整理します。

誰が、
何を担っているのか。

本事業はSPCを通じて運営されます。役割分担が明確だからこそ、どの業者に何を聞けばいいかがわかります。
でも実際は「誰に相談すればいいかわからない」という声が多いのも事実です。

収益は、3つの市場から生まれます。

容量市場・需給調整市場・電力取引——この3つが蓄電池事業の主な収入源です。
それぞれの仕組みを知ることが、IRRを正しく読む第一歩になります。

• 01

  容量市場

  

  「持っている」ことへの対価

  4年後の供給力に対する長期の年間固定収入として、事業の基盤を支えます。

  4年後の供給力に対する長期の年間固定収入として、事業の基盤を支えます。

• 02

  需給調整市場

  

  「調整できる」ことへの対価

  周波数調整や需給バランス調整のための能力を提供。

  一次～三次調整力として参加し、「待機報酬」と「発動報酬」を得ます。

• 03

  電力取引

  

  「電気そのもの」の対価

  JEPX（卸電力取引所）での売買による収益。

  市場価格が安い時間帯に充電し、高い時間帯に放電することで、価格差（スプレッド）によるアービトラージ収益を狙います。

• ※ kW価値：供給能力、ΔkW価値：調整能力、kWh価値：電力量そのものの価値
• ※ 出所: 経済産業省、電力広域的運営推進機関（OCCTO）

専門家は揃っても、全体を統括する視点が欠けている。

系統連系・権利確保・許認可・建設・運用——それぞれに専門業者が存在しますが、
フェーズをまたいで全体を管理する人間がいないまま進むことがほとんどです。
その結果、情報は分断され、気づいたときには取り返しのつかないミスが起きています。

1. 

   情報収集・会員登録

   サイトで基礎知識を習得、無料会員登録

   STEP 01
2. 

   案件の閲覧・比較

   会員限定の案件詳細・IRR根拠・連系確度を確認

   STEP 02
3. 

   個別相談

   PMに直接相談、疑問点を整理

   STEP 03
4. 

   投資判断・申込

   条件確認・契約書類の確認・申込

   STEP 04
5. 

   建設・連系工事

   PMが全工程を管理、進捗をリアルタイムで確認可能

   STEP 05
6. 

   稼働・運用開始

   定期レポートで収益・稼働状況を確認

   STEP 06

投資の成否は、PMで決まります。

複数の業者が絡む建設工程で、全体を束ねるPMがいるかどうかが稼働開始日を左右します。
誰がPMを担うのか——それが、最初に確認すべきことです。

• Point 01

  建設・工事管理

  工程を握れる業者か

  元請けとして工程を一手に握れるか。それが建設フェーズにおける、最初の選定基準です。

  確認すべき点

  過去の建設案件における竣工遅延の実績と、遅延が生じた際の投資家への対応方針

  

• Point 02

  収益管理

  運用開始後に収益を最大化できるか

  需給調整・容量・スポット市場への参加戦略が収益を決定。リアルタイムで充放電を制御できる運用体制を持つ業者か、必ずご確認を。

  確認すべき点

  需給調整市場の運用を自社で内製しているか。外注の場合、委託先の実績と管理体制

  

• Point 03

  トラブル対応

  有事に動ける体制があるか

  障害が長引けば、機会損失に加え電力会社へのペナルティも生じます。24時間監視と復旧プロセスの明文化が、最低限の要件です。

  確認すべき点

  遠隔監視の体制と、障害発生時の平均復旧時間（MTTR）の開示有無

  

• Point 04

  参画のしやすさ

  投資家として関わりやすいか

  複雑な行政手続きや電力会社との折衝を、投資家にわかりやすく説明できるか。開示の質と頻度も、業者選定の重要な判断軸です。

  確認すべき点

  定期レポートの内容・開示頻度、および過去客観的認定の投資実績