中小企業投資促進税制とは！税額控除と機械装置の範囲・ソフトウェア

設備投資を検討している中小企業の経営者や財務・経理担当者、個人事業主にとって、購入コストや税負担をいかに抑えるかは大変重要なテーマです。代表的な節税策として長年親しまれているのが、正式名称「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除」で、一般に「中小企業投資促進税制」と呼ばれています。

機械装置やソフトウェアなどを導入した際に、特別償却（30%）または税額控除（7%）のいずれかを活用して、手元に残るキャッシュを増やすことができる優遇税制です。

そこでこの記事では、中小企業投資促進税制の基本的な仕組みをはじめ、対象となる機械装置の範囲やソフトウェアの具体例、個人事業主の申請手順、申告書別表の記入ポイント、最新の適用期限延長の動きまでまとめて紹介しますので、最後までご一読ください。

中小企業投資促進税制とは？税額控除と特別償却の仕組み

まずは、中小企業投資促進税制の基本的な概念や特別償却・税額控除の仕組み、そして中小企業経営強化税制との違いについて紹介します。

中小企業投資促進税制とは？制度の基本概念と公式パンフレットの入手方法

中小企業投資促進税制とは、中小企業者等の設備投資を後押しし、生産性向上や経営基盤の強化を図るために設けられた法人税・所得税といった国税の特別措置です。

制度を活用できる主な中小企業者の範囲は以下の通りです。

• 資本金または出資金が1億円以下の法人
• 資本または出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
• 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主
• 商店街振興組合、事業協同組合など

ただし、大企業の子会社であるみなし大企業や、直近3年間の平均所得が15億円を超える法人は除外されます。

この制度の大きな魅力は、国の事前認定や主務省庁への計画提出が一切不要である点です。対象設備を購入して事業の用に供すれば、決算時の確定申告で書類を添えるだけでスムーズに適用できます。よく似た名称の「中小企業経営強化税制」とは異なり、手続きのハードルが低く、急な設備導入にも柔軟に対応できる使い勝手の良い制度です。

制度の全体像や最新の案内を確認したい場合は、中小企業庁の公式サイトで公開されている中小企業税制パンフレットをダウンロードしましょう。

【公式サイト】中小企業庁「税制（中小企業税制パンフレット）」

税額控除と特別償却の仕組みと選択の判断基準

本制度では、購入した設備の取得価額に対して特別償却または税額控除のどちらかを選択できます。

両者の仕組みと特徴の違いは以下の通りです。

比較項目	特別償却（30%特別償却）	税額控除（7%税額控除）
税制上の優遇措置	通常の減価償却費に加えて、取得価額の30%を初年度に上乗せして経費計上できる	算出された法人税額（または所得税額）から、取得価額の7%を直接差し引く
節税のメカニズム	初年度の利益（課税所得）を圧縮して、税金の支払いを先送りする	本来支払うべき税金そのものをダイレクトに減額する
対象となる事業者	資本金1億円以下のすべての中小企業者等・個人事業主	資本金3,000万円以下の法人および個人事業主のみ
控除の上限	上限なし（赤字でない限り経費化可能）	当期の法人税額（所得税額）の20%が上限（引ききれない分は翌期1年繰越可）

「当期の利益が大きく出そうなので、今すぐ手元のキャッシュを留保したい」という場合は特別償却を選ぶのが効果的です。一方で、「中長期的に見たトータルの税負担そのものをしっかり減らしたい」という資本金3,000万円以下の企業や個人事業主であれば、税額控除を選ぶのがお得になります。

「中小企業経営強化税制」との相違点と併用・使い分けの考え方

設備投資の税制としては、より高い控除率を持つ中小企業経営強化税制も用意されています。

両者の違いを押さえて、状況に応じた使い分けを心がけましょう。

• 中小企業経営強化税制
  即時償却による100%経費化や、7%〜10%の税額控除が可能です。ただし、事前に工業会証明書の取得や経営力向上計画の国への申請・認定が必須となります。
• 中小企業投資促進税制（本税制）
  特別償却30%または税額控除7%です。事前の行政申請や計画認定は不要で、申告時にそのまま適用可能です。

「納期が迫っていて事前の計画認定が間に合わない」「行政手続きの手間を省いて迅速に節税したい」という場合には、本税制（中小企業投資促進税制）を選択するとよいでしょう。

参照URL：
中小企業庁「中小企業投資促進税制」
国税庁「No.5433 中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）」
中小企業庁「中小企業経営強化税制」
国税庁「No.5434 中小企業経営強化税制（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）」

機械装置の範囲とソフトウェアの具体例・リース資産

次に、中小企業投資促進税制の対象となる設備（機械装置・ソフトウェア等）の具体的な基準や、対象から外れる設備、リース契約時の取り扱いについて紹介します。

機械装置の範囲とソフトウェアの具体例

本制度を利用するには、導入する設備が指定されたカテゴリと最低取得価額である金額基準をクリアしている必要があります。

主な対象設備と具体例は以下の通りです。

• 機械装置（1台または1基160万円以上）
  工作機械、金属加工機械、プラスチック成形機、食品製造機械、印刷機械、包装機械、建設機械、産業用ロボットなどが該当します。
• ソフトウェア（一括70万円以上、または複数合計70万円以上）
  基幹業務システム（ERP）、CAD/CAMソフト、生産管理システム、会計・給与計算ソフト、顧客管理ソフト（CRM）、ECサイト構築用ソフトウェアなどが対象となります。
• 工具・器具備品（1台または複数合計120万円以上、かつ1台30万円以上）
  測定工具、検査機器、医療機器、試験装置などが該当します。
• 車両運搬具（1台120万円以上）
  貨物運送用のトラック（総重量3.5トン以上）などが対象です。

たとえば、機械装置については、1台で160万円以上であることが基本ですが、一体として機能する設備であれば複数で構成されていても対象となるケースがあります。また、ソフトウェアも単品で70万円以上はもちろん、同時に購入する複数のシステム合計で70万円以上となれば対象に含めることが可能です。

対象外となる設備と判別のポイント

せっかく高額な設備を購入しても、制度上の除外規定に該当すると適用を受けられなくなってしまいます。実際に対象となる設備かどうか、間違えやすいポイントを事前にチェックしておきましょう。

以下で、対象外となる主な設備・条件をまとめました。

• 中古資産（中古品）：原則として新品（未使用品）のみが対象です。
• 一般事務用の器具備品やパソコン：事務用デスク、一般的なPC、エアコン、コピー機などは本税制の対象外です。経営強化税制では対象となる場合があります。
• 建物および建物附属設備：工場建屋、店舗改修、電気設備、給排水設備、看板などは対象外です。
• 貸付用の資産：他社へレンタル・リースの目的で取得した資産や、主要な事業として使わない資産は除外されます。
• 指定事業以外の用に供する資産：製造業、建設業、卸・小売り業、サービス業などの指定事業ではなく、性風俗関連業などに使われる設備です。

このように、自社が営む事業の用に直接供しているかが、判断の分かれ目となります。

リース資産への適用条件と税額控除の取扱い

自社で直接購入する買い取りだけでなく、リース契約で設備を導入する場合でも本税制を活用できます。

リースでの導入における取り扱いルールは以下の通りです。

• 特別償却（30%）

リース資産には適用できません。自社資産ではないため対象外です。

• 税額控除（7%）

適用可能です。資本金3,000万円以下の法人・個人事業主が対象となります。

リースを活用して税額控除を受ける場合、リース料総額に含まれる利息相当額などを差し引いた残価保証額控除後の取得価額をベースに控除額を計算します。契約時にリース会社から売買契約相当証明書や税額控除用の計算明細書を発行してもらっておくと、スムーズに申告できます。

参照URL：
マネーフォワード クラウドERP「中小企業投資促進税制とは？対象のソフトウェア、申請時の注意点を解説」
国税庁「No.5433 中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）」

個人事業主の適用要件と申請時の必要書類

中小企業投資促進税制は、法人だけでなく個人事業主も活用できる節税制度です。

ここでは個人事業主の申請条件や必要書類について紹介します。

個人事業主への中小企業投資促進税制の適用条件と法人との違い

常時使用する従業員数が1,000人以下で、青色申告を行っている個人事業主であれば、法人と同様に本税制を適用できます。

個人事業主における主な特徴を見ていきましょう。

• 所得税額からの直接控除

税額控除（7%）を選択した場合、算出された所得税額から直接控除されます。控除上限は所得税額の20%です。

• 事業専従率と事業共用

導入した機械やソフトウェアを、プライベートではなく事業の用として直接使用していることが条件です。

• 控除枠の繰越し

その年の所得が少なくて控除しきれなかった金額がある場合、翌年1年間まで繰り越して所得税額から控除できます。

農業、建設業、製造業、飲食店、IT事業者など、幅広い業種の個人事業主がトラックや加工機械、業務ソフトウェアの導入時に申請を検討できる制度です。

確定申告時に添付・提出が必要な必要書類一覧

個人事業主が青色申告で本税制を利用する場合は、確定申告書に専用の明細書を添付して税務署へ提出します。

申告時に提出・添付する主な書類は次の3種類あります。

• 所得税青色申告決算書

※減価償却費の計算欄に特別償却額を記載する

• 中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
  ※税額控除を選択する場合
• 特別償却の場所・明細を証する書類
  ※特別償却を選択する場合

また、確定申告書への添付は不要ですが、将来の税務調査に備えて以下の証拠書類を固定資産台帳と一緒に保管しておきましょう。

• 購入時の見積書、注文書、契約書
• 納品書、検収書（事業供用日・稼働日を証明する書類）
• 請求書、振込口座の控え（領収書）
• ソフトウェアのライセンス証書や仕様書

具体的には、実際に事業の用に供した稼働開始日がいつであるかがチェックされます。納品日や試運転日の記録をしっかり残しておきましょう。

参照URL：
国税庁「No.5433 中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）」
中小企業庁「税制（中小企業税制パンフレット）」

申告書別表の記載例と適用期限の延長動向

ここからは、実際に税務申告をおこなう際の別表の書き方のイメージや、制度の最新延長動向について紹介します。

法人税・所得税申告書別表（明細書・付表）の記入手順と記載例

法人が決算申告で本税制を適用する場合、法人税申告書に該当する別表を添付します。

使用する主な別表と記入の流れは次の通りです。

• 税額控除（7%）を選択する場合
  使用する様式は、別表六（六）「特定マシン等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」です。※年度や適用項目により枝番が変わる場合があります。

記入手順としては、まず取得した設備名（例：金属加工用マシニングセンタ）、取得年月日、事業供用日を記入します。次に設備の取得価額（例：2,000,000円）を記入します。続いて取得価額に7%を乗じた金額（例：140,000円）を控除対象額として記入します。最後に当期の法人税額の20%にあたる控除限度額を計算し、少ない方の金額を当期控除額欄へ記入してください。

• 特別償却（30%）を選択する場合
  使用する様式は、特別償却の付表（該当する設備区分の付表）および別表十六（減価償却の明細書）です。

記入手順としては、まず通常の減価償却費を定額法・定率法で計算します。次に取得価額の30%を特別償却限度額として加算し、損金経費欄へ計上します。

申告書の記入ミスを防ぐためにも、事前に担当の税理士や公認会計士へ別表の作成を依頼・確認しておきましょう。

適用期限の延長状況と最新の制度改定ポイント

中小企業投資促進税制は、これまでも数年ごとに適用期限の延長がおこなわれてきましたが、最近の税制改正でも制度の継続が決定しています。

以下で、最新の延長状況と制度改定のポイントを押さえておきましょう。

• 適用期限の延長
  令和7年度税制改正などを経て、適用期限が令和9年（2027年）3月31日までへと2年間延長されました。
• 要件の見直し
  対象設備のうち、測定工具や検査工具の金額基準や対象区分の整理など、最新の技術動向に合わせた微調整が行われています。

その結果、2026年度（令和8年度）中においても設備投資計画に本税制を組み込むことが可能です。数年がかりの大型設備投資を計画されている企業にとっても、スケジュールが立てやすい環境が整っています。

参照URL：
国税庁「No.5433 中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）」
マネーフォワード クラウドERP「中小企業投資促進税制とは？対象のソフトウェア、申請時の注意点を解説」
PROnet「〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第６回】「別表６（10） 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」」

中小企業投資促進税制を正しく理解し設備投資の節税効果を最大化する

中小企業投資促進税制は、機械装置やソフトウェアなどの設備投資をした際に、複雑な事前認定手続きなしで特別償却30%や税額控除7%を活用できる使い勝手のよい節税制度です。対象となる機械装置（160万円以上）やソフトウェア（70万円以上）の条件を正しく把握し、申告書別表へ正しく記載して手続きをおこなうことで、手元のキャッシュフローを大きく改善できます。

中小企業投資促進税制を活用して税額控除や特別償却を適用すれば、機械装置やソフトウェアなどの設備投資に伴う初期税負担を軽減し、自社・自事業のキャッシュフローを一気に改善できる見通しが立ちます。

特に近年、高い節税効果と長期的な安定収益率を兼ね備えた設備投資先として、多くの企業や投資家から注目を集めているのが系統用蓄電池事業や高効率な自家消費型エネルギー設備への投資です。こうした大型アセット・機械設備の導入においても、優遇税制や補助金制度を適切に組み合わせることで、初年度の税負担を大幅に圧縮し、投資回収期間を短縮することが可能となっています。

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