低圧電力とは！高圧電力との違いや電気料金の仕組みを解説

電気料金が高騰する昨今、企業の固定費削減のためには、電気契約の見直しが欠かせません。特に、多くの小規模オフィスや店舗で採用されている「低圧電力」の仕組みを把握することが、第一歩となります。

しかし、低圧電力には「従量電灯」と「動力」の2種類があり、それぞれの特徴や高圧電力との違いを知らなければ、自社にとってベストな選択はできません。

そこでこの記事では、低圧電力について法的な観点による用語の説明や、料金体系、高圧電力との違いをわかりやすく紹介します。また、最近注目されてる次世代の系統用蓄電池事業にも触れていますので、貴社の経営基盤強化に役立つ情報として、ぜひ最後までお読みください。

低圧電力とは？法律上の定義と基本的な仕組み

まず、低圧電力とは何か、言葉の法的な説明と基本的な仕組みについて紹介します。

交流と直流で異なる電圧の基準と省令による定義

低圧電力とは、経済産業省の省令によって交流600V以下、直流750V以下と定められた電圧区分のことです。

日本国内の電力サービスは、電圧の大きさによって「低圧」「高圧」「特別高圧（特高）」の3つに分類されています。前提として、経済産業省が定めた「電気設備に関する技術基準を定める省令」では、交流か直流かによって基準値が異なります。電気の流れる向きが周期的に変化する交流では600V以下、常に一定の向きで流れる直流では750V以下を低圧との定義です。低圧を超えるものは高圧や特別高圧として区別され、それぞれ安全の規制や施設方法に厳しい差が設けられています。

主に使われる対象施設

低圧電力は、主に一般家庭や小規模な店舗、小規模オフィスなど、電気の使用量が比較的少ない場所で広く利用されています。

3つの契約区分のうち、普段の生活で馴染み深い電力サービスと言えるでしょう。一般家庭のほか、街中にある個人の飲食店や商店、小規模なオフィスなどが主な供給対象となります。なお、低圧電力は、一度に同時に使用する電力量の合計である契約電力が、原則として50kW未満です。電力会社から供給される高圧電力を変換するキュービクルといった特別な受電設備を自前で用意する必要がなく、低いコストで手軽に電気を安全に使用できることが、低圧電力の最大のメリットです 。

参照：

エバーグリーン・マーケティング「低圧電力って何？高圧電力との違いや電気代の節約法などを紹介」
https://www.egmkt.co.jp/column/consumer/667/

関西電力「高圧電力とは？低圧電力や特別高圧電力との違い、契約の注意点を解説」https://sol.kepco.jp/useful/aircontrol/w/koatsudenryokui/

知っておきたい低圧電力と高圧電力との違い

ここでは、低圧電力と高圧電力との違いについて押さえておきたいポイントを見ていきましょう。

高圧電力との違いを表で比較！電圧・キュービクル・初期費用の差

低圧電力と高圧電力の大きな違いは、供給される電圧の高さと、変圧を行うための受電設備（キュービクル）が必要かどうかにあります。

高圧電力は、交流で600Vを超え7,000V以下の電圧で供給されるプランです。

以下の比較表で、低圧電力との具体的な違いをご確認ください。

電力プラン	低圧電力	高圧電力
契約電力	50kW未満	50kW以上
供給電圧	交流600V以下	交流600V超7,000V以下
キュービクル （受変電設備）	不要 （電力会社側の設備で変圧）	必要 （敷地内に自前で設置）
初期費用・維持費	0円 （かからない）	高額 （設置費用や法定点検が必要）

高圧電力では、施設内に「キュービクル」と呼ばれる大きな箱のような高圧受変電設備を設置しなければなりません。低圧電力は、こうした受電設備にかかる高額な初期投資や毎月の保守管理費がすべて不要となるため、手軽に導入できるという特徴があります。

自社はどっち？契約電力「50kW未満」が低圧・高圧の境界線

自社が低圧または高圧のどちらの契約に該当するかは、同時に使用する最大電力量を示す契約電力が「50kW未満」かどうかがポイントです。

電気契約の区分は、事業所の規模や使用する機器の総容量によって自動的に決定されます。契約電力が50kW未満であれば低圧電力となり、50kW以上であれば原則として高圧電力の契約を結ばなければなりません。

たとえば、冬場に大型の暖房機器を一斉に稼働させるような北海道の事業者などでは、一時的なデマンド値の上昇によって50kWを超えてしまい、高圧契約への変更を余儀なくされるケースもあります。

このように、自社の月ごとの電力使用状況を正確に把握したうえで、適切なプランを選択することが、固定費の節減するために重要です。

参照：

株式会社totoka「高圧受電 vs 低圧受電、どっちがトク？北海道の事業者が知っておきたい『損益分岐点』と切替リスク」
https://www.totoka.jp/column/article2-high-low-voltage/

ミナオス「低圧電力と従量電灯ってどう違う？仕組みや契約の概要ををわかりやすく解説」
https://minaosu.co.jp/electricity/difference/

電気はどのように届く？低圧電力の変圧と供給ルート

以下で、電気はどのように届くのか、低圧電力の変圧と供給ルートについて見ていきましょう。

発電所から街のオフィスや家庭まで電気が供給されるプロセス

発電所で作られた超高電圧の電気は、複数の変電所を経由しながら徐々に電圧を下げて街中まで供給されます。

私たちが使う電気は、発電所において数千Vから2万Vの電圧で作られます。そのまま送電するとロスが大きいため、送電線に送り出されるときには27万5,000Vから50万Vという圧倒的な超高電圧に変電されます 。ここから、街中へ向かうルート上で変電所を何箇所か段階的に経由し、一般的な電線に配電されるときには6,600Vまで引き下げられます。高圧契約の施設はこの段階のまま電気を引き込みますが、低圧契約の施設へはさらに安全な電圧まで落とすプロセスが必要です。

電柱の柱上変圧器で100V・200Vに変圧される仕組み

配電線を通ってきた6,600Vの電気は、電柱にある柱上変圧器によって100Vまたは200Vの低圧に変圧されます。

街中の電柱を見たとき、円筒形の大きな灰色の機器が設置されているのを目にしたことはありませんか。これが「柱上変圧器」と呼ばれる電力会社の設備です。装置の中で、そのままでは危険な6,600Vの電気を安全に使用できる100Vまたは200Vの電圧へと一気に変圧しています。

変圧された低圧の電気は、引き込み線を通じて各家庭や店舗の分電盤へと届けられるため、需要家側で特別な設備を準備することなく、そのままコンセントにプラグを差し込むだけで安全に家電製品を動かすことができるのです 。

参照：

東京電設サービス株式会社「【電気の基本】特別高圧とは？低圧・高圧との違いもわかりやすく解説」
https://navi.tdsnet.co.jp/2023/02/27/7679/

エバーグリーン・マーケティング「低圧電力って何？高圧電力との違いや電気代の節約法などを紹介」
https://www.egmkt.co.jp/column/consumer/667/

中部電力「架空配電 – 配電のしくみ」
https://www.chuden.co.jp/energy/ene_about/electric/kids_denki/home/hom_kaku/

低圧電力の選べる2つの契約プラン！従量電灯と動力の違い

具体的に、低圧電力の選べる2つの契約プランである、従量電灯と動力の違いについて紹介します。

従量電灯：照明やOA機器などに広く使われる

従量電灯とは、単相100Vの電圧で供給される最もポピュラーなプランであり、一般的な家電製品や照明に向いています。

低圧契約のなかの「従量電灯」は、一般家庭やオフィスで広く使われている電気料金プランです。従量電灯プランでは、配線が少なく電圧の低い「単相」という送電方法が用いられ、住宅でお馴染みの2つ穴のコンセントから電気を供給します。

蛍光灯などの照明器具をはじめ、パソコン、テレビ、洗濯機といった日常的なOA機器や家電製品を動かすのにぴったりな設計となっています。従量制のため、使用した電気の量に応じて料金単価が決まる仕組みが一般的です。

「低圧電力」プラン：業務用エアコンや大型の動力機器を動かす

「低圧電力（動力）」プランとは、三相200Vのハイパワーな電圧を供給し、業務用の大型モーターなどを効率よく動かすためのプランです。

電気の契約メニューでシンプルに「低圧電力」と呼ぶ場合、「動力プラン」を指すケースが多々あります。動力プランでは、少ない電流で大きな電気を届けられる「三相」という3本の電線を用いた効率的な送電方法が使われます。天井に埋め込まれている業務用の大型エアコンがあるオフィスや、業務用冷蔵庫・電気式フライヤーを備えた飲食店、町工場の工作機械など、まとまったパワーを必要とする産業用機器に欠かせない契約です。コンセントも特殊な3つ穴や4つ穴の形状が使われています。

従量電灯と動力を上手く組み合わせた賢い選び方

小規模な店舗やオフィスでは、照明やコンセント用に「従量電灯」、業務用エアコン用に「動力」をそれぞれ使い分ける併用もおすすめです。

事業で電気をコストパフォーマンスよく使うためには、1つの施設でこうした2つの契約を上手に組み合わせることが重要です。たとえば飲食店では、店内の照明やレジ、厨房の小さな家電は「従量電灯」で賄い、消費電力の大きな業務用エアコンや大型冷蔵庫は「動力」で動かすというように、完全に分けて契約を結ぶケースが一般的です。それぞれの機器の特性に合わせてプランを分けることで、全体の電気代がおトクになる契約内容にできます。

料金見直しの際には、ぜひ両方の明細書をあわせて確認してください。

参照：

ミナオス「低圧電力と従量電灯ってどう違う？仕組みや契約の概要ををわかりやすく解説」
https://minaosu.co.jp/electricity/difference/

株式会社AUTHORITY「動力エアコンはなぜ電気代が安い？三相電源（低圧電力）の仕組みとランニングコストを解説」
https://authority-air.co.jp/2026/01/09/35148/

見直して削減！低圧電力における電気料金の計算方法と節約法

ここでは、見直しで削減できる、低圧電力における電気料金の計算方法と節約法について見ていきましょう。

基本料金と従量料金で構成される電気料金の仕組み

低圧電力をはじめとする電気料金は、毎月固定で発生する基本料金と、従量料金として使用量に応じて変動する電力量料金の、2つを合計した金額です。

従量電灯プランと動力プランでは、料金の仕組みに大きな違いがあります。従量電灯は基本料金が比較的安く抑えられている反面、電力量料金の単価が高めに設定されており、使うほど単価が上昇します。一方、動力プランは大型機器の稼働を前提としているため、基本料金はkWあたり1,000円超と割高ですが、電力量料金の単価は通年で安く固定されているという特徴があります。

使わない月は基本料金が半額に？動力プランの電気料金を抑えるコツ

動力機器を長期間使用しない季節は、主開閉器を完全にオフにすることで、月々の基本料金を半額に節約できます。

夏場しか使わない業務用エアコンなどがある場合、機器のスイッチを切るだけでは少量の待機電力が流れてしまいます。電気が少しでも消費されると通常の基本料金がかかりますが、電力会社の約款によって、大元のブレーカーを「切」にして1ヶ月の電力量を0kWhにすれば、基本料金が半額になるルールです。

このほか、全面自由化された新電力会社へ契約を切り替える相見積もりも、設備投資の手間をかけることなく大きな削減効果を生む検討材料となります。

参照：

エネチェンジBiz「動力契約の電気代、仕組みや削減方法を解説」
https://enechange.jp/articles/biz/douryoku-cost

関西電力「低圧電力」
https://biz.kepco.jp/elec/menu/low/teiatsu/

次世代の分散型エネルギービジネス「系統用蓄電池事業」の展望

ここからは、次世代の分散型エネルギービジネスとして注目される系統用蓄電池事業の展望について紹介します。

系統用蓄電池事業は実際にどうやって収益化するのか

系統用蓄電池事業は、レベニュー・スタッキングと呼ばれる、複数の電力市場をパズルのように組み合わせるマルチ収益モデルによって安定した利益を生み出すビジネスです。

これまでは電気代削減のための自家消費が主流でしたが、法改正によって蓄電池単独で電力網（系統）へ放電して稼ぐビジネスが可能になりました。主な収益構造は、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格が日中に下落したタイミングで仕入れて夜間に放電する「アービトラージ（差益取引）」が基本です。加えて、周波数を一定に保つための調整力を提供する「需給調整市場」や、将来の供給力を担保する「容量市場」への参加を組み合わせるマルチ市場戦略が業界の主流となっています 。

土地確保、電力接続、24時間運用までプロにどこまで任せられるか

系統用蓄電池ビジネスへの参入にあたっては、土地の選定から複雑な系統アクセス手続きにいたるまで、プロの専門アグリゲーターの知見をフルに活用する進め方がおすすめです。

現在、系統接続のルールは厳格化されており、空押さえ防止のために、接続検討申し込み時に土地の調査結果・登記簿等の提出が義務化され、契約申込段階では土地の使用権原を証する書類の提出が必須となりました。変電所の空き容量の調査や農地転用の手続きなど、専門性の高いハードルを個社だけで判断して進めることは極めて困難な環境となっています。

そこで、特定卸供給事業者のライセンスを持つアグリゲーターをパートナーに選ぶことで、AIを用いた精緻な価格予測に基づく自動充放電制御から、複雑な行政手続き、長期的な保守管理（O&M）にいたるまで、トータルで一括委託でき、リスクヘッジをしつつスマートな事業化が可能です。

参照：

ENE PICK「系統用蓄電池のビジネスモデルとは？土地活用・脱炭素の切り札となる『収益構造』と『参入リスク』」
https://enelink-esp.jp/media/storage-battery/

ユニバーサルエコロジー株式会社「系統用蓄電池で失敗しないアグリゲーター選定基準」
https://unieco.co.jp/article/grid-battery-aggregator_251210/

まとめ：自社の状況や個別の契約条件を踏まえてプロに相談する重要性

自社の固定費を見直し、コスト削減を実現するためには、現状の電気契約が「従量電灯」と「動力」で正しく組み合わされているかを確認するところからはじめましょう。

そのうえで、保有している遊休地などの資産を、未来のエネルギーを支える次世代インフラである系統用蓄電池事業へと変え、新たな収益源へのシフトを検討してみてはいかがでしょうか。ただし、電力市場は制度変更のスピードが速いため、業界動向を見据えた専門的なシミュレーションが不可欠となります。

蓄電池単体の利回りだけでなく、現在契約している電気料金プランとの相性や将来の脱炭素計画を含め、施設全体の電力調達を最適化するという視点を持つことが、結果的にコストを抑えるポイントです。効率良く事業を立ち上げるなら、独自の判断で進める前に、まずは豊富な実務実績と高度な運用アルゴリズムを持つ専門の事業パートナーへ個別に相談することをおすすめします。

参照：

エネがえる「低圧系統用蓄電池事業の現実解 2026｜新規参入の投資判断、収益モデル、制度リスク、Go/No-Go」
https://www.enegaeru.com/low-voltage-grid-battery-business-reality-2026

FPS「FIP転で失敗しないために：発電事業者として知っておきたい制度理解・リスク・運用のポイント」
https://fps-inc.jp/column/column22/