エネルギーミックスとは！日本の発電割合の現状や日本の課題と目標

地政学リスクの高まりや脱炭素化の加速により、自社の事業戦略や投資計画を検討するうえで、エネルギーミックスとは何かを正しく整理する姿勢が不可欠となっています。

ただし、激変する日本のエネルギー事情やエネルギーをとりまく環境のもとで、日本の発電割合の現状をはじめ、日本の課題や政府が示す日本の2040年度目標、国内外の動向までをマクロからミクロまでさまざまな観点で把握するのは大変ではないでしょうか。

そこでこの記事では、基礎知識を簡単にわかりやすく解説し、2040年目標達成に向けた電源構成の変化や系統用蓄電池の事業機会までまとめて紹介します。次世代のエネルギー戦略に役立つ情報にも触れていますので、最後までご一読ください。

1. エネルギーミックスとは？簡単にわかりやすく基礎知識を解説

はじめに、エネルギーミックスとは何か、単一電源に依存しない理由や各電源の基本的な役割分担について紹介します。

1-1. エネルギーミックスとは？電源構成の最適比率を目指す定義

エネルギーミックスとは、水力や火力、太陽光、風力、原子力など、複数のエネルギー源をバランス良く組み合わせて電力を供給する電源構成の最適化手法のことです。

発電方式にはそれぞれ固有のメリットとデメリットが存在するため、単一の電源だけに依存すると安定供給や経済性に大きな偏りが生じます。そのため、各種電源の弱点を相互に補い合い、社会全体に低コストで質の高い電力を送り届けるアプローチが基本です。国家のエネルギー政策の中核をなす「エネルギー基本計画」においても、将来的なエネルギーミックスの目標比率が定められています。

1-2. なぜ単一電源に頼らないのか？S+3Eの視点

特定の電源に過度に依存するリスクを回避し、日本のエネルギー政策の根幹である「S+3E」を同時達成するためには、多角的な組み合わせが重要です。

日本のエネルギー政策は「S+3E」を基本原則として設計されています。

• S（Safety）：安全性の確保が大前提となります。
• E（Energy Security）：自給率を高め、自国でエネルギーを確保する安定供給を表します。
• E（Economic Efficiency）：できるだけ低い電力コストを実現する経済効率性を意味します。
• E（Environment）：温室効果ガスを削減し地球環境対策につながる環境性の原則です。

たとえば、化石燃料だけに頼ると国際市況の高騰で電気料金が一気に跳ね上がります。また、太陽光のみに偏ると天候不順の際に電気が不足するリスクを抱えなければなりません。したがって、複数の電源を組み合わせることで、リスクを分散しながらS+3Eの高度な達成を目指しています。

1-3. 主要な電源の種類と簡単にわかる役割分担

各電源の物理的特性や発電コストに応じて、ベースロード、ミドル、ピーク、変動性再エネへと役割分担がなされています。

以下のように各電源は、電力需要の変動に対応するため分類されています。

【主要電源の種類と役割分担表】

電源区分	主なエネルギー源	特徴と役割
ベースロード電源	水力、地熱、原子力	季節や天候を問わず、安価で安定的に昼夜連続稼働する電源
ミドル電源	LNG（液化天然ガス）火力等	需要の変動に合わせて、出力を機動的に調整できる電源
ピーク電源	石油火力、揚水水力	電力需要が急増するピーク時に、迅速に起動・出力増加する電源
変動性再エネ（VRE）	太陽光、風力	CO2を排出しないクリーンな電源だが、天候により発電量が変化

参照URL： 資源エネルギー庁「1.S+3E」 https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2024/01.html

OFFSEL「エネルギーミックスとは？S+3Eの意味・2030年目標・日本の現状と課題を解説」
https://offsel.net/media/co2-reduction/energy-mix/

2. 日本のエネルギー事情と日本の発電割合の現状

ここでは、資源小国である日本のエネルギー事情や最新データに基づく日本の発電割合の現状、国際比較について紹介します。

2-1. 資源小国・日本が直面する日本のエネルギー事情

日本はエネルギー自給率が約12〜13%と極めて低く、原油やLNGなどの化石燃料の約8割を海外からの輸入に依存している厳しい現実があります。

日本は石油や天然ガスといった一次エネルギー資源に恵まれず、エネルギー資源のポテンシャルに課題が大きい国です。2011年の東日本大震災発生以降、国内の原子力発電所が相次いで停止したため、代替電源として火力発電への依存度が大幅に上昇しました。その結果、LNGや石炭の輸入燃料費負担が膨大となり、為替の円安や国際市況の乱高下が国内の電気料金を想定外まで押し上げる構造となっています。

2-2. 日本の発電割合の現状

日本の発電割合の現状は、火力発電が全体の約7割以上を占めており、再エネ拡大が進む一方で化石燃料依存からの脱却が急務です。

現在、電源別発電割合の構成比率は以下のイメージです。

• 火力発電（LNG・石炭・石油等）：約70〜75%
• 再生可能エネルギー（太陽光・風力・水力・バイオマス等）：約20〜24%
• 原子力発電：約6〜8%

過去10年間で太陽光発電を中心に再エネ比率は急速に高まりましたが、依然として電力供給の大半を海外に依存する化石燃料に頼っている現状が課題と言えます。

2-3. G7など主要国との国際比較に見る日本の立ち位置

G7諸国と比較すると、日本は島国ゆえの国際送電線の不在や自給率の低さから、独自のエネルギー転換戦略を余儀なくされています。

例として、ドイツ、フランス、英国といったヨーロッパ諸国は国境を越える国際送電網で網の目のように接続されており、再エネの過不足や電力を相互に融通できる環境です。また、米国はシェール革命によりエネルギー自給率100%超を達成しています。

対して日本は、他国と電力を融通できない独立系統の島国であるため、自国内で徹底した需給調整をおこなう強靭なインフラ構築が必要です。

参照URL： 資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」 https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/

アスエネ「【2025年最新】日本の「発電割合」を徹底解説！再エネ普及の現状と課題」 https://asuene.com/media/156/

3. エネルギーをとりまく環境の変化と国内外の動向

ここでは、地政学リスク、世界的な脱炭素化の加速、電力需要急増などエネルギーをとりまく環境の変化と国内外の動向について紹介します。

3-1. ウクライナ情勢や中東緊迫に伴うエネルギー安全保障の国際的激変

昨今の地政学リスクの緊迫化にともない、世界的に化石燃料の争奪戦と価格ショックが発生し、エネルギー安全保障の確立が最優先課題となっています。

2022年のウクライナ情勢悪化や中東情勢の緊迫化は、世界のLNGや原油の調達ルートを根底から揺さぶりました。輸入燃料価格の高騰により日本の電気料金の燃料費調整額は押し上げられ、国民生活や産業全体へ多大な打撃を与えています。単に脱炭素を進めるだけでなく、自国でエネルギーを調達するエネルギー安全保障の観点が世界的に重視されています。

3-2. 脱炭素化に向けた国内外の動向と国際規制

現在、2050年ネットゼロ達成に向け、国内外の動向として炭素国境調整措置（CBAM）や環境開示要請などの規制強化が急ピッチで進んでいます。

パリ協定に基づく国別削減目標（NDC）の達成に向け、G7やCOPなどの国際会議では「排出削減対策のない化石燃料からの段階的脱却」が合意されました。また、欧州のCBAM（炭素国境調整措置）や、SSBJ・CDPによるサステナビリティ情報の開示義務化が進んでいます。

こうした背景から、サプライチェーン全体でクリーンな電力を利用していない企業は、グローバル市場から排除されるリスクが高まっています。

3-3. AI・データセンターなどデジタル化に伴う将来的な電力需要増の予測

生成AIの急速な普及や大規模データセンターの新設にともない、将来的な電力需要が減少傾向から大幅な増加へと転じる予測が今後の社会的課題です。

日本国内では人口減少にともない電力需要が低迷すると見込まれていましたが、デジタル化の波によって状況が一変しました。AIサーバーの運用、クラウド基盤を支えるデータセンターの新設、半導体工場の誘致が相次ぎ、膨大な電力需要の発生が確実とされています。こうしたデジタル化の需要に対し、クリーンかつ安価な電力を安定供給する施策が、日本の産業競争力を左右する鍵となっています。

参照URL： 資源エネルギー庁「エネルギー基本計画について」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/

日本総研「新たなわが国エネルギー政策の方向性」
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=110665

4. 日本の課題と目標・日本の2040年度目標

ここでは、エネルギーミックス達成に向けた日本の課題、および政府が掲げる2030年目標と「日本の2040年度目標」について紹介します。

4-1. エネルギーミックス実現を阻む日本の課題

エネルギーミックスの実現に向けた日本では、送電網の系統制約による出力制御の増加や国民の再エネ賦課金負担、そして原子力の社会的受容性をどのように確保していくかといった課題が山積しています。

課題の1つ目は、系統制約についてです。北海道・東北・九州など、風力や太陽光の適地と、大都市圏のような電力の需要地が地理的に離れており、送電容量の不足から晴天時に発電をストップさせる出力制御が急増しています。

2つ目は、コスト負担の問題です。FIT/FIP制度を通じた再エネ普及の裏で、国民が負担する再エネ促進付加金が膨らんでいます。

そして3つ目は原子力の再稼働であり、厳しい安全基準のクリアや避難計画の策定、地元自治体との合意形成に非常に長い時間を要しています。

4-2. 2030年目標と「第7次エネルギー基本計画」が示す日本の2040年度目標

政府は第7次エネルギー基本計画において、2030年目標の先を見据えた「日本の2040年度目標」として脱炭素電源比率のさらなる拡大を掲げました。2030年度目標として、温室効果ガス46%削減、再エネ36〜38%、原子力20〜22%、火力41%といった数字を提示しています。

具体的に達成に向けた取り組みが続くなか、政府は閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」および「GX2040ビジョン」にて、新たな長期的指針を提示しました。2040年度においては、2013年度比で温室効果ガス73%削減という高い目標に対応し、再生可能エネルギーを初めて最大電源と位置づけ、電源構成比率の4〜5割程度を目指す方針です。

あわせて、ペロブスカイト太陽電池や洋上風力の社会実装を進めるとともに、水素・アンモニア発電やCCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留）の活用を加速させる方向で動き出しています。

4-3. 2040年目標達成に向けた現状とのギャップと克服アプローチ

現在の電源構成から2040年目標を達成するためには、大規模な系統強靭化と蓄電池をはじめとする調整力の飛躍的な導入が不可欠です。

各フェーズにおける目標値と現状の比較は以下の通りです。

【2040年目標達成に向けたロードマップ】

電源種別	現状（2023年度実績）	2030年度目標	2040年度見通し（第7次基本計画）
再生可能エネルギー	約20〜24%	36〜38%	40〜50%程度（最大電源化）
原子力発電	約6〜8%	20〜22%	20%程度（再稼働・リプレイス）
火力発電（化石燃料）	約70〜75%	41%	大幅削減（脱炭素化推進）

現状と目標のギャップを埋めるためには、北海道や東北から大都市圏へ電力を送るHVDC（高圧直流送電）海底ケーブルの敷設など送電網の一層の強化を進めるとともに、天候による出力変動を吸収する大型蓄電池の設置が重要課題となっています。

参照URL： 資源エネルギー庁「エネルギー基本計画について」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/

デジタルグリッド「第7次エネルギー基本計画とは？カーボンニュートラル実現への新たな一歩」
https://www.digitalgrid.com/gx-map/articles/basicenergyplan36/

5. エネルギーミックス転換がもたらす再エネ・系統用蓄電池の事業機会

ここからは、エネルギーミックスの転換に伴う再エネ主力電源化が、系統用蓄電池（BESS）市場やエネルギー事業者に与える事業機会について見ていきましょう。

5-1. 再エネ主力電源化に伴う出力制御の頻発と調整力需要の急増

太陽光などの再エネ導入拡大にともなって昼間の出力制御が頻発しており、系統安定化を担う蓄電池への社会的ニーズが急上昇しています。

九州エリアから始まった太陽光発電の出力制御ですが、現在では東京電力管内を含む全国の系統へ波及しています。晴天日の昼間に需要を超える電気が発電された際、再生可能エネルギーの電気が無駄に捨てられている状況です。

こうしたプロセスで捨てられている余剰電力を充電し、夕方や夜間の需要ピーク時に放電することで、電力系統の需給バランスを保つ調整力としての蓄電池が不可欠となっています。

5-2. 2040年目標達成の鍵を握る系統用蓄電池（BESS）の市場拡大

系統に直接接続する系統用蓄電池（BESS）は、複数市場を活用した多重収益化ができる高利回りな新規事業として急速に拡大しています。

需要家の敷地内ではなく、送配電網であり電力系統へ直接接続するスタンドアローン型の系統用蓄電池は、エネルギー転換を支える中核インフラです。

系統用蓄電池事業は、単一の売電ではなく次のような多重収益（レベニュースタッキング）によって高い事業性にアップデートできます。

• 卸電力市場（JEPX）：価格が安価な時間帯に充電し、高騰時に放電するアービトラージ取引。
• 需給調整市場（EPRX）：系統周波数を維持する調整力（ΔkW）の提供対価。
• 容量市場（OCCTO）：将来の供給力（kW）を確保することで得られる固定収入。

2040年目標に向けた国からの手厚い予算支援も相まって、事業会社やファンドにとって極めて有望な投資機会が創出されている状況です。

5-3. 系統用蓄電池事業への参入ハードルとプロのサポート活用法

系統用蓄電池事業への参入には高度な専門知識が求められるため、実績豊富なプラットフォームを活用して事業性の検証から着手していくアプローチが賢明です。

系統用蓄電池事業への参入にあたっては、変電所近くの適切な土地確保や、全国で113GWにおよぶ系統接続の滞留がつづくバックログ問題への対応、無補償の出力制御を受け入れるノンファーム型接続の判断など、専門的な課題がいくつも待ち構えています。さらに、24時間体制での高度なAI充放電制御や、関係法令・JC-STARセキュリティ要件への適合も高いハードルです。

個社だけで判断するリスクを避け、自社の保有資産で参入できるかの確認や、土地選定・系統接続協議・収益シミュレーションまでを一括代行できるサービスを活用していきましょう。たとえば、系統用蓄電池総合プラットフォーム「GRID NAVI」を通して、プロのサポートを得ながら検討を進めるアプローチが自社に最適な戦略と言えます。

参照URL： エネがえる「2026年最新 系統用蓄電池事業の経済性評価シミュレーション完全版──市場ミックス、制度変更、接続費用まで織り込む実務ガイド」
https://www.enegaeru.com/utility-scale-battery-economics-japan-2026

「GRID NAVI」
https://gridnavi.jp/

6. まとめ：エネルギーミックスとは未来の脱炭素社会と事業成長を両立させる鍵

ここまで、エネルギーミックスとは何か、日本のエネルギー事情、発電割合の現状、日本の課題から2040年度目標に関するポイントまでまとめて紹介しました。

エネルギーミックスとは、S+3Eの観点から電源構成の最適化を図り、日本のエネルギー安全保障と脱炭素化を両立させる国家的な基本指針です。現状の火力依存から再エネ主力電源化へ移行するなかで、出力制御対策や系統安定化を担う系統用蓄電池事業の重要性が急速に高まっています。

自社の条件に応じた系統用蓄電池事業への参入可能性の確認や、土地選定・系統接続・収益シミュレーション、案件確認から導入相談に興味がある方は、系統用蓄電池総合プラットフォーム「GRID NAVI（ https://gridnavi.jp/ ）」の活用からスタートしてみませんか？