エネルギーミックスの理想と割合！2030年の電源構成目標と現状の課題

脱炭素経営の推進やエネルギー価格高騰への対応が迫られるなか、自社の環境戦略や投資計画を検討するうえで、エネルギーミックスの理想と現行の電源構成を正しく把握する姿勢が重視されています。

しかし、エネルギーの種類と特徴を踏まえた最適な組み合わせや、日本の現状の割合と2030年の電源構成目標との乖離、現状の課題に対して、日本政府の取り組みや企業としてできる対応策、事例などの全体像を頭のなかで描く作業はなかなか大変です。

そこでこの記事では、理想的な電源構成の考え方から、世界の現状との比較、企業が講ずべき具体的なアクションまでまとめて紹介します。自社の脱炭素戦略を前進させるために役立つ方向性についても触れていますので、最後までご一読ください。

1. エネルギーミックスの理想とは？S+3Eと最適な組み合わせの基本

はじめに、エネルギーミックスにおける理想の姿とは何か、「S+3E」の基本方針や各電源を補い合う最適な組み合わせについて紹介します。

1-1. エネルギーミックスの基本と理想とされるS+3Eの概念

エネルギーミックスとは、単一のエネルギー源に過度依存せず、水力や火力、太陽光、風力、原子力など複数の電源を最適なバランスで組み合わせる電源構成比率を意味する用語です。

日本のエネルギー政策において理想とされる基本原則が「S+3E」の思想です。具体的には、安全性（Safety）を大前提とし、自給率向上による安定供給（Energy Security）、低廉な電力コストを実現する経済効率性（Economic Efficiency）、温室効果ガス削減を図る環境適合（Environment）を同時に達成する考え方です。万能な単一電源は存在しないため、それぞれの長所を生かし短所をカバーする相互補完のバランスが不可欠と言えます。

1-2. 各エネルギーの種類と特徴・コスト・安定性の比較と最適な組み合わせ

各電源にはコストや安定性において異なる特性があり、需要の変動パターンに応じた最適な組み合わせが求められます。

【各エネルギーの種類や特徴、最適な組み合わせ】

上表のように、昼夜を問わず安定的に供給するベースロード電源、需要変動に合わせて稼働するミドル電源、急激な需要増に対応するピーク電源をバランス良く配置するアプローチで、理想的な電源構成が実現できる仕組みとなっています。

2. 日本の現状の割合と2030年の電源構成目標・世界の現状との比較

ここでは、最新データに基づく日本の現状の発電割合、政府が掲げる2030年の電源構成目標、世界主要国との比較について紹介します。

2-1. 日本の現状の発電割合データと世界の現状との電源構成比較

日本の現状の発電割合は火力発電が大半を占めており、エネルギー自給率の低い島国という独特な状況にあります。

日本の電源割合は、火力発電（LNG・石炭など）が約67〜70%と高く、再生可能エネルギーが約20〜23%、原子力発電が約6〜8%という構成になっています。

世界の主要国と比較すると、どのような違いがあるのでしょうか。下表で整理しましたので、ご覧ください。

【日本と世界主要国の電源構成比較表】

このように、世界と比較すると、日本は他国と国際送電網でつながっていない独立系統の島国であるため、火力を中心として自国内で緻密な需給調整をおこなう必要があります。

2-2. 日本政府が掲げる2030年の電源構成目標と目指すべき割合

日本政府は2030年に向け、火力依存度を下げて再エネと原子力の比率を大幅に引き上げる電源構成目標を設定しています。

政府が掲げる「2030年の電源構成目標」で目指している具体的な割合は以下の通りです。

・再生可能エネルギー（36〜38%）

内訳は、太陽光14-15%、風力5%、水力11%、バイオマス5%、地熱1%で構成していく。

・原子力発電（20〜22%）

安全性の確保を大前提とした再稼働の推進予定。

・火力発電（41%）

LNG20%、石炭19%、石油などは2%まで大幅低減する見込み。

・水素・アンモニア（1%）

脱炭素化に向けた新燃料の導入をする。

このように、現状で約67%もの火力依存の状態から2030年目標である41%へとシフトするまでには、大きなギャップが存在しており、さらなる取り組みの加速が必要です。

3. 理想の実現を阻む現状の課題と日本政府の取り組み

ここでは、日本のエネルギーミックスが理想から乖離している現状の課題と、課題克服に向けた日本政府の取り組みについて紹介します。

3-1. 化石燃料輸入依存・再エネ系統制約・コスト増など現状の課題

理想のエネルギーミックス達成を阻む要因として、高火力依存によるコスト増、再エネの系統制約、原発再稼働の遅れが残されています。

第1の課題は、高火力依存にともなう燃料費調整額や電気代の高騰です。ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクにより、輸入燃料価格が乱高下し、企業や家庭のコスト負担が重くなっている状況です。

第2の課題は、再エネ拡大に伴う送電網の容量不足による系統制約と出力制御の頻発です。地方と都会といった発電適地と需要地の相違により、晴天時に太陽光や風力の発電をストップさせる事態が多発しています。

第3の課題は、原子力発電所の再稼働が予定より遅延している状況です。原子力規制委員会による厳しい安全審査や、地元自治体・住民との合意形成の難しさがハードルとなっています。

3-2. 送電網強靭化・FIP移行・GX推進など日本政府の取り組み

現在、政府は送電網の強靭化やFIP制度への移行、GX推進法の制定などを通じて構造課題の解決を進めています。

系統制約を解消するため、地域間を結ぶHVDC（高圧直流送電）送電網の構築支援や広域系統整備が進められています。また、従来の固定価格買取制度（FIT）から、市場価格に連動してプレミアムを上乗せするFIP制度への移行を促し、再エネの市場統合とコスト低減を図る施策も進行中です。

このほか、GX（グリーントランスフォーメーション）推進法に基づく支援措置や、脱炭素電源の長期的な投資回収を保証する長期脱炭素電源オークション（LTDA）などの制度整備が積極的に進められています。

4. 脱炭素転換に向けた企業としてできる対応策と先進事例

ここでは、エネルギーミックスの転換が企業の事業環境に与える影響と、企業としてできる対応策、具体的な導入事例について紹介します。

4-1. 電力コスト上昇・環境規制に対応するための企業としてできる対応策

電力コストの上昇や脱炭素規制に対応するため、企業は自社の目的に合わせた再エネ・省エネ施策の導入が必要です。

化石燃料依存からの脱却に伴い、企業の調達コストやScope1・Scope2・Scope3排出量への影響が深刻化しています。

企業としてできる対応策を比較して表にまとめました。

【企業ができる対応策の比較表】

【脱炭素戦略を設計する際の7項目のチェックリスト】

①排出量の可視化

②省エネの徹底

③自家消費設備の検討

④PPAの活用

⑤環境証書の併用

⑥BCP体制の構築

⑦定期的な効果検証

上記のチェックリストに基づく展開を意識するとより一段とプロセスの効率が高まります。

4-2. 自家消費型再エネ・蓄電池導入を推進する企業の先進事例

近年、自家消費型再エネや蓄電池を先進的に導入し、コスト削減と環境目標の達成を両立させる企業が増加しています。

たとえば製造業では、工場の屋根に自家消費型太陽光パネルと大型蓄電池を設置し、ピークカットによる電気基本料金の削減とRE100目標の達成を同時に実現した先進事例があります。また、流通・IT企業の事例では、オフサイト型コーポレートPPAを活用して長期的な再エネ電力を確保し、サプライチェーン全体の脱炭素化を推進する取り組みが参考になります。

特に、各種補助金制度を活用して初期投資であるCapExを大きく削減し、投資回収期間を大幅に短縮したモデルケースが各地で生まれています。

5. 理想のエネルギーミックス実現に不可欠な系統用蓄電池の役割と事業機会

ここからは、再エネの主力電源化を支える系統用蓄電池（BESS）の役割と、急拡大する市場における事業参入の可能性について見ていきましょう。

5-1. 再エネ主力電源化のボトルネックを解消する系統用蓄電池の役割

系統用蓄電池は、再エネ大量導入時に発生する出力制御を抑え、電力系統を安定化させる不可欠な役割を担っています。

太陽光や風力発電の導入が進むなか、昼間の需要を超える電力を受けきれず捨ててしまう、カーテイルメントと呼ばれる出力制御が全国で頻発しています。

そこで、活躍が期待されているのが、電力系統に直結するスタンドアローン型の系統用蓄電池（BESS）です。余剰電力を充電して貯蔵し、夜間や需要ピーク時に送電する高度な調整力を提供するポテンシャルを持っています。理想のエネルギーミックスを実現するうえでも、分散型エネルギーリソース（DER）やVPP（仮想発電所）のコア資産として非常に注目を集めるアイテムです。

5-2. 系統用蓄電池事業の市場拡大とレベニュースタッキングによる事業参入

系統用蓄電池事業は、複数の市場から多重収益を得るレベニュースタッキングによって、高利回りな新規事業として市場が急拡大しています。

系統用蓄電池事業は、卸電力市場（JEPX）でのアービトラージ（価格差益）をはじめ、需給調整市場での調整力供出、容量市場での供給力対価、J-クレジットの創出といった複数の収益源を重ね合わせるアプローチで高い事業性を確立します。

ただし、参入にあたっては変電所近くの土地選定や電力会社との複雑な系統接続協議、AIを活用した高度な充放電シミュレーションなどの専門課題が横たわっています。自社条件での参入可能性確認や案件探し、精密なシミュレーションの第一歩として、系統用蓄電池総合プラットフォーム「GRID NAVI」などのプロのサポートを活用するところからのスタートがおすすめです。

参照URL： OFFSEL「エネルギーミックスとは？S+3Eの意味・2030年目標・日本の現状と課題を解説」
https://offsel.net/media/co2-reduction/energy-mix/

Spaceship Earth「エネルギーミックスとは？日本の発電割合や理想の割合は？世界と日本の現状と課題を解説」
https://spaceshipearth.jp/energymix/

エコでんち「エネルギーミックスとは何？2030年までの目標や理想の割合、現在の課題を徹底解説」
https://ecodenchi.com/post-26379/

「GRID NAVI」
https://gridnavi.jp/

6. まとめ：エネルギーミックスの理想を理解し脱炭素経営と事業成長を実現する第一歩

ここまで、エネルギーミックスの定義やS+3Eの理想、電源別の特徴、日本の現状と2030年目標、課題克服に向けた政府・企業の対応策ついて一緒に見てきました。

S+3Eを前提とした理想のエネルギーミックスの実現は、日本のエネルギー安全保障と2050年カーボンニュートラルを両立させるうえで避けて通れない最優先課題です。激変するエネルギー情勢のなか、自社が将来にわたって高い競争力を維持するためには、自家消費型再エネの導入やPPAの活用など、確実な脱炭素対応策を早急に講じる判断が求められています。

あわせて、再エネの主力電源化に伴い課題となる出力制御を解消し、電力系統を補強する系統用蓄電池事業は、社会課題の解決と多重収益による高い事業性を兼ね備えた注目の成長領域です。

自社条件に応じた蓄電池事業への参入可能性や案件情報を把握し、土地選定から系統接続・収益シミュレーションまで具体的に検討を進める第一歩として、系統用蓄電池総合プラットフォーム「GRID NAVI（ https://gridnavi.jp/ ）」の活用をぜひご検討ください。